所有権者が不明確な土地について、大阪府堺市が納税義務者を特定できないとして固定資産税と都市計画税の賦課徴収を行わず、徴収権が時効で消滅したのは、賦課徴収の違法な懈怠に当たるとして、損害賠償を請求した住民訴訟事件で最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、住民側の請求を一部認容した原審の判断には違法があるとして市側敗訴部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。全員一致の意見。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 判例
請求人の主張を是認 全処分取り消し―国税不服審
学校法人である請求人が設置、運営する幼稚園の園長兼請求人の理事長に対し退職金として支払われた金員が真に退職金に該当するか否かが争われた事案で国税不服審判所は、退職金に該当すると裁決、原処分庁が給与所得に該当するとして行った２４年５月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分を全部取り消した。２６年１２月１日の裁決。 続きを読む
原処分の一部を取り消す 請求人の主張認める―不服審
審査請求人が賃借する建物の賃貸借契約に係る取引は、法人税法上売買があったものとされるリース取引に該当し、当該リース取引に係る課税仕入れの用途区分は、非課税用ではなく共通用に該当するか否かが大きな争点となった事案で国税不服審判所は、該当するとして原処分の一部を取り消した。 ２６年１２月１０日の裁決。 続きを読む
損失を所得から控除できない 税務当局側が逆転勝訴―最高裁
米デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が行う投資事業に出資した者が所得の金額を計算するにあたり、当該事業で生じた損失の金額を所得の金額から控除できるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は全員一致でできないとの判断を示した。 続きを読む
正当な理由があるとは言えない 無申告加算税の賦課決定処分
相続に係る亡父の相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第６６条（無申告加算税）第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は該当しないと裁決、請求人が求めた無申告加算税の賦課決定処分の取り消しを退けた。 続きを読む
強制換価手続の相続税延納許可 取消は適法と判断－採決事例
担保とした複数の土地の一部に対する強制換価手続の開始をもって行われた相続税の延納許可の取消に対し、（１）適切な弁明聴取を欠き（２）裁量権の逸脱又は濫用にあたるとしてその全部の取消が求められた事案で審判所は、処分は適法と判断した。
２６年度審査請求、訴訟状況 いずれも大きく減少―国税庁
国税不服審判所はこのほど、２６年度の審査請求の概要を発表した。審査請求の件数は２，０３０件（前年度比２８．９％減）で、２年連続の大幅な減少。 続きを読む
原判決を破棄、１審も取り消す 所得税更正処分取消―最高裁
所得税の確定申告に対して税務署長から更正および過少申告加算税の賦課決定を受けたことに対する判例。 続きを読む
原判決破棄、１審判決取り消す 市県民税変更決定処分―最高裁
市民税と県民税について住所のある福岡県飯塚市の市長から所得割を増やす賦課決定を受けた。この決定が住民税に係る賦課決定の期間制限の特例を定めた地方税法（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの）１７条の６第３項３号に違反して出されかどうかが争われた上告審で最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、第１審の上告棄却を違法とし取り消し、第２審福岡高裁の上告棄却判決も破棄、飯塚市長が上告人に対し２２年８月２３日付で行った３年度分の各市民税と県民税の賦課決定をいずれも取り消した。裁判官全員一致の意見。上告人の全面勝訴となった。 続きを読む
原判決を破棄し高裁に差し戻す 過払金返還請求事案―最高裁
貸金業者から保有する債務者の貸金残債権を譲渡された別の貸金業者が同債権について、旧貸金業法４３条１項の適用の有無を確認せず、適用があることを前提に債務者に同債権の元本の額を表示して譲渡の事実を通知。債務者は異議をとどめずにこれを承諾した。この場合、債務者が貸金業者に対抗できるかどうかが争われた上告審で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、対抗できないとした名古屋高裁判決を破棄、同高裁に差し戻し、さらに審理を尽くすよう求めた。全員一致の意見。 続きを読む