経済同友会は、２０２４年１２月（第１５１回）の景気定点観測アンケート調査結果（調査期間１２月９～１８日）を公表した。１月２０日に発足する米国トランプ新政権が実施するとみられる政策や方針のうち、日本経済に対するリスクと考えられるものをインパクトの大きい順にお選びください（３つまで）と尋ねたところ、最も大きいとされたのは「関税をはじめとする通商政策」（７０.８％）が圧倒的多数で、次いで「米中対立の激化」（１１.８％）、「東アジアにおける安全保障の枠組みの見直し」が続いた。 続きを読む →

経済同友会は「将来のエネルギー・ＧＸ戦略に関する意見」と題する提言を公表した。 続きを読む →

経済同友会はこのほど、地域創生の加速に向けた報告書を発表した。 続きを読む →

経済同友会は先般、政策提言「企業・経営者によるカスタマーハラスメント（カスハラ）対応強化に向けて」をとりまとめた。 続きを読む →

経済同友会は「第７次エネルギー基本計画に向けた意見～２０５０年に向けたわが国のエネルギーシステムの最適化のために～」と題する政策提言をまとめ、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で説明した。 続きを読む →

経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む →

経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～」と題する政府への提言をまとめた。提言は６つの具体的施策を示し、その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」（仮称）の設立を打ち出した。 続きを読む →

経済同友会は「わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて～なんちゃってライドシェアで終わらせないために～」と題する提言をまとめた。 続きを読む →

経済同友会は、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組むため、国や地方自治体、企業など２００以上の参画団体で構成される「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップによる各種プログラムの順次公開や企業の人材マネージメント改革に向けた事例の周知などに取り組み、２０２４年中には年間２０万人のリスキリング支援を目指すとしている。 続きを読む →