滞納法人の事業を承継した審査請求人に対して原処分庁が、国税徴収法第３８条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》に規定する被支配会社への事業の譲渡に該当するとして第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む →

帝国データバンクは２０２１年の「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、本社移転を行った企業は全国で２２５８社に上った。 続きを読む →

ジェトロが実施した在ロシア日系企業景況感調査（１月２４日～２月４日）によると、自社の景況と景況見通し（２カ月後）は４期連続プラスを維持したものの、前回調査に比べて下落した。景況ＤＩは前回比４ポイント減の２９、景況見通しＤＩは９ポイント減の１４だった。 続きを読む →

経済同友会は「イノべーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容」と題する報告書を公表、「イノベーションの創出には異能な人材が必要であり、画一的な教育を行う学校教育制度を見直さなければならない。 続きを読む →

「第１１回ＪＰＢＭ事業承継委員会」および「第２９回民事信託検討会」を合同で開催いたします。今回は、テーマ（１）として、相続開始直前における個人による不動産取得に関する重要判例を検討します。 続きを読む →

資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ２年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む →

総務省が公表した令和３年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者５６２０万人のうち、正規の職員・従業員は３５５５万人となり、対前年比２６万人増となったことがわかった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については２０２３年４月１日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む →

経済産業省は、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末に取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、新たに「取引適正化に向けた5つの取組」を策定、同時に実施する方針を打ち出した。 続きを読む →