結婚式や葬儀等冠婚葬祭の風習（風俗習慣）が、平成になって大きく変化した。例えば、結婚式における仲人（媒酌人）は、今やほとんどの結婚式で見られなくなった。仲人がいないだけでなく、式を挙げない人が増えて、一般に式が小規模になっている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年11月
取得財産は不相当に過大でない 処分を全部取り消す―審判所
審査請求人が滞納者から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人に対し、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む
空き地を集約し賑わい空間創出 制度活用ガイドライン―国交省
国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む
平成３１年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む
テレワーク月間に推進イベント 働き方改革の中で重要性高まる
厚生労働省は平成３０年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）の受賞者を決定、公表した。この賞はテレワーク（パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方）を活用し、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人に授与されるもので今年で４回目の表彰となる。今年度の受賞者は優秀賞が１社、特別奨励賞が３社、個人賞が２人となった。 続きを読む
相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
民法（相続法）について昭和５５年以来約４０年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。 続きを読む
仮想通貨関係ＦＡＱ 課税取扱い等環境整備―国税庁
国税庁はこのほど、６回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係ＦＡＱ」を公表した。 続きを読む
役員報酬の個別開示は見送り 会社法への導入は時期尚早
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長：神田秀樹学習院大学法科大学院教授）は、会社役員の報酬等の情報開示を充実させる方向で会社法を見直す方針だが、個別開示については見送ることが判明した。 続きを読む
北米最新経済動向セミナー ジェトロ事務所長より現地報告
ジェトロは、北米の事務所長等が帰国する機会を捉え「北米最新経済動向セミナー －ジェトロ事務所長による現地事情報告－」を開催。駐在員から見た現地の最新事情が報告される。開催概要は以下の通り。 続きを読む
民泊の届出手続き実態調査 自治体ごとにバラつき－観光庁
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業の届出の手続が煩雑との指摘を踏まえ、関係自治体に対して届出事務に係る実態調査を行った。（調査対象：１０１ 自治体（４７都道府県、３１保健所設置市、２３ 特別区）。結果概要は以下の通り。 続きを読む