月別アーカイブ: 2018年8月

Weeklyコラム所有者不明土地

所有者不明の土地が現在４００万ｈａ以上あるそうだ。その原因は数々あるが、ここでは相続を原因とする場合を中心に考える。例えば、近年親族間の交流が薄れて相続が開始した事又は自分が相続人になった事に気づかない、遺産分割は終了したが登記費用が高いので相続登記をしない、土地の売却価格が安い為（又は売却や貸与の可能性が低い）放棄をする相続人が相当いる、等が考えられる。 続きを読む →

請負代金は当該事業年度の益金 原処分庁の主張認める―審判所

審査請求人が請け負った公共工事について、事業年度末までに未完成だったとして請負代金の額を未成工事受け入れ金として経理し、法人税・消費税・地方消費税の確定申告をした。原処分庁は、当該工事は当該事業年度末までに完成し引き渡しているから、請負代金の額から消費税等の額を控除した額を当該事業年度の益金の額に算入すべきだなどとして、各更正処分等をした。 続きを読む →

医療法人会計基準義務化による 経理規程の実務対応を研修

ＪＰＢＭ医業経営部主催の医業経営コンサルタント協会認定研修営実務研修「医療法人会計基準に基づく『医療法人の経理規程の実務』」が開催されます。 続きを読む →

人材育成プラットフォーム公開 働く従業員向け―中小企業庁

中小企業庁は、中小企業で働く従業員向けの人材育成プラットフォーム「ビジログ」を構築、ホームページ外部リンク上に公開した。 続きを読む →

６５歳までの定年延長 民間も備えが必要に

人事院が公表した国家公務員の働き方改革の具体的な方針において、６５歳までの定年延長が明記されている。年金の支給開始年齢の引上げと定年後の６５歳までの雇用延長はセットで進められてきたが、ここにきてまずは国家公務員から定年自体を６５歳に引き上げる流れができたことになる。これまでの例からいえば、この流れは民間企業にもいずれ到来することになる。 続きを読む →

企業結合会計の公開草案が公表 条件付取得対価の会計処理

企業会計基準委員会は８月２１日、企業結合に関する会計基準案などを公表した（１０月２２日まで意見募集）。今回の見直しは、企業結合会計基準に係る条件付取得対価が返還される場合の会計処理を定めるものである。 続きを読む →

１７年世界貿易額、３年ぶり増 資源価格上昇や半導体好調で

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１８年版の世界貿易投資報告」を発表した。それによると、１７年の世界貿易額（輸出ベース）は推計で前年比１０．５％増の１７兆３１６２億ドルで、３年ぶりにプラスとなった。 続きを読む →

特例事業承継申請マニュアル 中小企業庁が一部公表

中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継（贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度）について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。 続きを読む →