中小企業庁はこのほど、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）を閣議決定し、その内容を公表した。同基本計画（第Ⅲ期）は、小規模企業振興基本法に基づき策定されたものであり、小規模企業の総合的かつ計画的な振興を図るための指針である。おおむね５年ごとに見直されており、今回が第３期となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
ポータルサイト・デジｗｉｔｈ 事業者向け４月開設―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、デジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジｗｉｔｈ」を４月１日（火）にオープンさせると発表した。このポータルサイトは、中小企業・小規模事業者（事業者）に、デジタル化に取り組むきっかけ作りから課題の設定、解決のための最適なＩＴソリューションの提案・導入・運用までを一貫してサポートする。登録は不要で、だれでも利用できるという。 続きを読む
喫茶店倒産、過去最多ペース 今年度、８割超が中小零細店
街の喫茶店で倒産が急増している。帝国データバンクが発表した２０２４年度（２４年４月～２５年３月）に発生した「喫茶店（カフェ）の倒産動向調査」結果によると、調査対象となった「負債額１０００万円以上の喫茶店」の倒産は、２月までに６６件発生した。 続きを読む
旅館・ホテル市場５．５兆円 今年度、過去最高更新へ
帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル市場動向調査」結果によると、２０２５年２月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた２４年度（２４年４月―２５年３月）の国内旅館・ホテル市場は事業者売上高ベースで５．５兆円に達する見込み。 続きを読む
美容室倒産、今年度は過去最多 「三重苦」で経営打撃
美容室の淘汰が加速している。帝国データバンクが発表した「２０２４年度の美容室倒産の動向調査」結果によると、２４年度（２４年４月～２５年３月)に発生した美容室の倒産（負債１０００万円以上）は２月までに１９７件発生した。これまで最も多かった２３年度の同期間（１５６件）に
比べて２割超の増加ペースで推移し、既に前年度累計（１８２件）を上回って過去最多を更新した。 続きを読む
域経済分析システム 機能が大幅に向上－経産省
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、経済産業省と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォームであり、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフを用いて視覚的に分かりやすく表示することができる。現在、自治体職員や地域活性化に関心を持つ多様な分野において、施策の立案・実行・検証のために活用されている。 続きを読む
賃上げする企業、初の６割台 ベースアップは過去最高
帝国データバンクは「２０２５年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２５年度は企業の６１．９％が賃上げを見込み、初の６割台となった。 続きを読む
７割の企業、新卒初任給アップ 平均引き上げ額９１１４円
帝国データバンクが発表した「２０２５年度の初任給に関する企業の動向アンケート」結果によると、２５年４月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業の割合は７１．０％と７割に達した。引き上げ額の平均は全体で９１１４円。初任給総額は「２０万～２５万円未満」が６割で最多だった。一方、２９．０％の企業は初任給を引き上げないと回答した。アンケート期間は２５年２月７日から１２日までで、インターネットにより実施、有効回答企業数は１５１９社。 続きを読む
主要都市の地価４期連続で上昇 第４四半期地価ＬＯＯＫレポ
国土交通省は、令和６年１０月１日～令和７年１月１日までの、地価ＬＯＯＫレポートを発表した。主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、４期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇となった。前回と同様、全８０地区において上昇、横ばいや下落の地区はなかった。変動率区分別に見ると、「上昇（３～６％）」が６地区、「上昇（０～３％）」が７４地区となった。 続きを読む
人手不足感ほぼ変わらず 給与引き上げの割合７５．２％
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」を発表した。それによると、相変わらず人手不足に悩まされながらも、最低賃金や物価の上昇分に対応すべく、人件費割合を挙げざるを得ない中小企業の現状が浮かび上がる。調査概要は以下の通り。 続きを読む