日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」を発表した。それによると、相変わらず人手不足に悩まされながらも、最低賃金や物価の上昇分に対応すべく、人件費割合を挙げざるを得ない中小企業の現状が浮かび上がる。調査概要は以下の通り。 続きを読む →

ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表したが、帝国データバンクはこのほど、「日産自動車の全国サプライチェーンの実態調査」結果を発表した。それによると、日産に部品などのモノやサービスを提供する「サプライチェーン企業」の総数は２０２４年１１月時点で１万９０８４社あり、７割超の企業の売上高が年１０億円未満の中小企業だ。

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厚生労働省が発表した令和６年１０月末時点の外国人雇用状況は、外国人労働者数が２３０万２５８７人と過去最多を更新、前年比で２５万３９１２人プラスとなり、日本の労働市場における外国人労働者の増加を示す形となった。この数は、届出が義務化された平成１９年以降で最も多く、対前年増加率は１２．４％と前年と同率であった。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０２４年のラーメン店の倒産状況」によると、倒産したラーメン店は前年比２６．６％増の５７件で、最多だった２３年の４５件を大幅に更新した。行列のできる人気ラーメン店がある一方で、食材代や運営コストの高騰に見舞われ、経営に行き詰まるラーメン店がある。今後は、質と価格を求めた仕入ルート開拓、味や盛り付けによる差別化、オペレーションの効率化など時代の変化に柔軟に対応しないとラーメン店の淘汰はさらに加速する可能性が高い。 続きを読む →

長時間労働の改善に向けて、政府は「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を実施してきた。「日本再興戦略」改訂２０１５（平成２７年６月閣議決定）においては、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また平成２６年１１月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」をまとめるなど、長時間労働対策の強化が図られてきた。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年の医療機関の倒産・休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、同年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産などは計７８６件で、２３年（６６１件）を上回って過去最多となった。受診者が減り、資金余力が無くなった施設は、設備の更新ができず、給与・労働条件が悪くなり、スタッフも定着せず、サービス品質が低下。結果として、更なる受診者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。こうした小規模事業者が増え、２５年も倒産件数は高水準で推移しそうだ。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和５年住生活総合調査の結果についてとりまとめ公表した。当該調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、基礎資料を得ることを目的としており、５年周期で実施しているもの。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２４年の飲食店倒産動向調査」結果によると、同年の飲食店倒産件数（負債１０００万円以上）は前年比１６．４％増の８９４件で、過去最多を更新した。それまでは、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が発出された２０年の７８０件が最も多かった。その後、コロナ禍のゼロゼロ融資や休業・時短営業に伴う協力金など国や自治体の各種資金繰り支援策により、２２年には４５２件まで抑制された。 続きを読む →

政府は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。令和６年度の振り返りとして、デフレから脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定。その結果、令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％、名目ＧＤＰ成長率は２．９％、消費者物価は２．５％上昇したとする。 続きを読む →