日本政策金融公庫は、デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査を行い、その結果を発表した。それによると、現在のデジタル化への取り組み方針は「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」が合わせて全体の４３．６％を占めた。ＡＩ（人工知能）を導入予定だと回答した企業の割合は１７．８％と、すべてのデジタルツールの中で最多だった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
フィットネス市場、過去最高 昨年度は７１００億円
帝国データバンクが発表した「２０２４年度のフィットネスクラブ・スポーツジムの業界動向調査 」結果によると、スポーツジムなどを含むフィットネス市場（事業者売上高ベース）は７１００億円前後の見通し。これまで過去最高だった１９年度（７０８５億円）を上回る規模に拡大する。 続きを読む
中小企業の海外進出・輸出調査 消極化・事業の見直し進む
商工中金がこのほど公表した「中小企業の海外進出・輸出に関する調査」によれば、中小企業の海外進出意欲は減退傾向にある。海外進出・海外事業を行っている企業の比率は８．９％で、２０１８年の前回調査（１１．３％）から低下した。 続きを読む
負債超過の若年層に課題 貯蓄・負債の家計調査－総務省
総務省統計局が公表した２０２４年（令和６年）の家計調査（貯蓄・負債編）によれば、二人以上の世帯の１世帯当たり貯蓄現在高は１，９８４万円と６年連続で増加し、過去最高を記録した。勤労者世帯は１，５７９万円で、前年から７．１％増加。貯蓄のうち通貨性預貯金は６９２万円、有価証券は３７７万円といずれも前年を上回っている。 続きを読む
日本人の国内消費額は過去最高 ２４年の旅行観光調査―観光庁
観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査２０２４年 年間値」（確報）によると、２４年の日本人国内旅行消費額は２５兆１５３６億円、前年比１４．８％増と過去最高を更新した。コロナ禍前の１９年と比較しても１４．７％増で、国内旅行需要が急速に回復していることが確認された。 続きを読む
スーパー業界３年ぶり増収増益 昨年は物価上昇で
東京商工リサーチは「２０２４年のスーパー経営会社の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国のスーパー７２５社の２４年の業績は、売上高合計が前期比６．３％増の２３兆３３８４億１５００万円、最終利益は同３１．７％増の３７４１億４６００万円と、３年ぶりに増収増益だった。物価高に伴う商品価格の上昇が背景となって、業績改善に寄与した。 続きを読む
車整備業者の倒産廃業過去最多 昨年度は４４５件消滅
自動車整備を担う事業者の市場撤退が加速している。帝国データバンクはこのほど、「自動車整備業者の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。 それによると、２０２４年度の自動車整備事業者の休廃業・解散は前年度比１５％増の３８２件で、過去最多を更新した。倒産（負債１０００万円）を含めると計４４５件が市場から消滅した。 続きを読む
「経営力」に焦点当て分析 ２５年版中小企業白書―政府
政府は２０２５年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。両白書は、厳しい経営環境の下、中小企業・小規模事業者が様々な課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たっては、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し適切に対策を打つ力としての「経営力」に焦点を当てて分析している。
ホテルの客室単価、昨年は２倍 コロナ禍時期比、稼働率絶好調
東京商工リサーチが発表した「上場ビジネス・シティホテル（１３社、１５ブランド）の客室単価と稼働率の調査」結果によると、２０２４年１０―１２月期の客室単価はコロナ禍と比較可能な１２ブランド（１１社）で、平均１万６２８９円（前年同期比１７．８％増）に上昇。コロナ禍で最安値の２１年の平均８１７１円から９９．３％増と約２倍に上昇した。 続きを読む
納税困難者支援策の概要 国税庁が最新対応まとめ
国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む