政府は２０２５年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。両白書は、厳しい経営環境の下、中小企業・小規模事業者が様々な課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たっては、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し適切に対策を打つ力としての「経営力」に焦点を当てて分析している。
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ホテルの客室単価、昨年は２倍 コロナ禍時期比、稼働率絶好調
東京商工リサーチが発表した「上場ビジネス・シティホテル（１３社、１５ブランド）の客室単価と稼働率の調査」結果によると、２０２４年１０―１２月期の客室単価はコロナ禍と比較可能な１２ブランド（１１社）で、平均１万６２８９円（前年同期比１７．８％増）に上昇。コロナ禍で最安値の２１年の平均８１７１円から９９．３％増と約２倍に上昇した。 続きを読む
納税困難者支援策の概要 国税庁が最新対応まとめ
国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む
コンプライアンス違反倒産最多 昨年度３７９件、粉飾目立つ
帝国データバンクは「２０２４年度のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、コンプライアンス違反倒産（負債１０００万円以上）は３７９件で、前年度を２７件上回り過去最多を更新した。４年連続で前年度を上回り、３年連続で３００件を超えた。業種別ではサービス業、違反類型別では粉飾が最多となった。 続きを読む
安定的な資産形成への顧客対応 金融機関等へ要請－金融庁
金融庁はこのほど、金融機関に対し「安定的な資産形成に向けた顧客対応」に関する要請を発出した。世界的な市場変動や経済情勢の影響により個人投資家の不安が高まる中、長期・積立・分散による資産形成を支援し、投資継続のための安心な環境を整備することを目的としている。 続きを読む
米国の関税措置への国内対応 地域別の現状報告－経産省
２０２５年４月、米国が日本からの輸入品に対して追加関税を発動したことを受け、経済産業省は全国約１，０００カ所に相談窓口を設置し、企業からの問い合わせに対応している。 続きを読む
昨年度の人手不足倒産３５０件 ２年連続で過去最多更新
帝国データバンクは「２０２４年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、人手不足倒産（負債１０００万円以上）は、２４年度は３５０件（前年度３１３件）で、２年連続で過去最多を更新した。 続きを読む
労働市場は改善の方向に 最新の労働力調査－総務省
総務省統計局が公表した「２０２５年２月分労働力調査（基本集計）」によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％となり、雇用情勢は引き続き安定を保っている。就業者数は６７６８万人で前年同月比４０万人増、３１か月連続で増加しており、特に女性の就業者数が４２万人増と顕著な伸びを示した。 続きを読む
焼肉店の倒産、昨年度過去最多 小規模店、消耗戦で淘汰相次ぐ
帝国データバンクが発表した２０２４年度の焼肉店の倒産（負債１０００万円以上）件数は５５件で、前年度（２７件）から倍増して過去最多となった。 続きを読む
トランプ政権の相互関税政策 顧客からの相談にも影響
ジェトロはこのほど、トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響について、アジア経済研究所の試算結果を公表した。関税措置は両国のみならず、周辺国やグローバル・バリューチェーン全体に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。 続きを読む