カテゴリー別アーカイブ: 景況

路線価4年連続全国平均上昇 都市集中や観光等で押し上げ

令和7年度の路線価が国税庁より発表され、全国平均は前年比+2.7%と4年連続の上昇を記録した。上昇要因としては、都市部への人口集中、観光・再開発需要、半導体や物流拠点整備などが挙げられる。 続きを読む

信用リスクには依然慎重姿勢 金融機関への信用保証調査

日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のDI(景気・貸出意向指標)は▲10.4と3期連続でマイナスである一方、条件変更DIは13.5と10期連続でプラス、代位弁済DIは23.4と11期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。 続きを読む

令和6年度国税査察で脱税調査 総額82億円、平均84百万円

令和6年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手151件、処理150件のうち98件が告発された。脱税総額は82億円で、1件当たり平均8,400万円、告発率は65.3%に上る。税目別では、消費税事案29件(うち不正還付17件)、無申告13件、国際事案20件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む

合同会社の新設が急増 新法人全体の27.3%占める

合同会社の新設が急増している。東京商工リサーチの調べでが、2024年に設立された新法人15万3,938社のうち、合同会社は4万2,107社で前年比3.5%増、全体の27.3%を占めた。制度上の手続きの簡易性や設立費用の低さ、機動的な運営が可能な点が評価され、外資系企業や個人事業主の法人化手段として活用されている。 続きを読む

ささえあう活力あふれる社会を 国交省が白書を発表

国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、2070年には人口9,000万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む

Weeklyコラム 店の外観と意外性

店の外観を見てお客が店に入るかどうかの重要ポイントは、店の業種業態を表していること、買物をする目的と合っていること、店に入りやすいこと等がある。店の外観とは、建物の形状、看板のデザイン、店のロゴ、入口の大きさ、外から見える売場の割合(開放度と言う)等である。 続きを読む

中小企業の価格交渉実態調査 二極化の構図が鮮明に

本調査は、2024年10月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの(対象企業は約30万社、回答企業多数)。その結果、全体の価格交渉実施率は31.5%と前回より約3ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む

国税等審査請求・訴訟の状況 納税者の主張はほぼ通らず

国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は1,088件であり、前年度から189件減少した。処理件数は1,194件で、うち納税者の主張を認容した件数は78件(全部認容14件、一部認容64件)で、認容率は6.5%となっている。 続きを読む

若者層に広がる退職代行 企業側も対策強化の動き

東京商工リサーチが2025年6月2~9日に実施した企業アンケートによれば、2024年1月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の7.2%であり、大企業に限定すると15.7%にのぼる。 続きを読む

「地域創生2.0」を閣議決定 人口減や東京一極集中解消へ

政府は「地域創生2.0」を新たな10年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。 続きを読む