東京商工リサーチがこのほど発表した２０２４年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年比１５．１％増の１万６件と、１３年(1万８５５件）以来１１年ぶりに１万件を上回った。物価高や人手不足に伴う人件費高騰などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増えた。倒産件数は３年連続で前年を上回った。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「小企業の事業継続に関するアンケート」を実施した。後継者の有無、事業の売却や譲渡の意向、生涯現役の意向をもとに６０歳以上の高齢経営者を分類すると、「承継希望経営者」が７２．６％、働けるうちは経営を続けたい「生涯現役経営者」は２１．６％、一定年齢で経営をやめたい「引退希望経営者」は５．８％となった。 続きを読む →

米国ではトランプ政権が近く発足する。東京商工リサーチが昨年１２月に実施した「トランプ次期大統領に関するアンケート調査」結果によると、トランプ氏が米大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」と回答した企業（８．６％）を１９．５ポイント上回った。 続きを読む →

経済同友会は、２０２４年１２月（第１５１回）の景気定点観測アンケート調査結果（調査期間１２月９～１８日）を公表した。１月２０日に発足する米国トランプ新政権が実施するとみられる政策や方針のうち、日本経済に対するリスクと考えられるものをインパクトの大きい順にお選びください（３つまで）と尋ねたところ、最も大きいとされたのは「関税をはじめとする通商政策」（７０.８％）が圧倒的多数で、次いで「米中対立の激化」（１１.８％）、「東アジアにおける安全保障の枠組みの見直し」が続いた。 続きを読む →

ジェトロは、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告２０２４」を発表した。主な内容は以下の通り。２０２３年末の対日直投残高は前年比９．３％増の５０．５兆円に達し、日本のＧＤＰの約８．５％を占めた。特に米国（前年比２３．２％増）や台湾（同２１．１％増）からの投資が目立ち、ＴＳＭＣや米マイクロンテクノロジーによる大型投資が影響した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２５年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。 続きを読む →

石破首相は首相官邸ＨＰ上に恒例の年頭所感を掲載している。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５事務年度における相続税の調査等の状況を公表した。 続きを読む →

帝国データバンクは、紙の年賀状による新年の挨拶を取りやめる「年賀状じまい」について企業にアンケート調査を実施、その結果を発表した。 続きを読む →

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の５項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。 続きを読む →