帝国データバンクがこのほど発表した「中小企業の海外進出動向調査」によると、過半数の５２．５％が今後海外事業を拡大させる意向で、新たに進出予定のある国・地域ではベトナムが３１．１％を占めトップだった。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年12月
為替変動が経営の懸念要因 対露進出日系企業―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０～１１月にロシアに進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、２０１５年の営業利益見込みは「黒字」が４９.５％と最も多かったものの、前回１４年度調査を３.７ポイント下回り、過去３回の調査で初めて半数を割ったことがわかった。 続きを読む
Weeklyコラム 現代の知恵袋
近年目立つテレビ番組として、タレントが出演して知識や推理等を競うものが多い。娯楽番組としては面白いと思うが、生活や商売に活用出来る知恵にはならない。ところで、企業経営に有効活用出来る知恵としては、どんなものがあるだろうか。知恵の評価序列は人により区々だが、筆者は次の５項目を上位に挙げてみたい。 続きを読む
反訴請求を認容した部分を破棄 東京高裁に差し戻す―最高裁
平成８年から２１年までの継続的な金銭消費貸借取引について、８年～１２年の取引（第１取引）と１４年～２１年の取引（第２取引）を一連のものとみて、各弁済金のうち利息制限法（改正前）を超えて利息を支払った部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して、上告人が貸金業者である被上告人に対し不当利得返還請求権に基づき過払金の返還等を求めた（本訴）のに対し、被上告人が第２取引に基づく貸金の返還等を求めて反訴した事案で最高裁第一小法廷は、原判決のうち反訴請求を認容した部分を破棄するとともに、その部分を東京高裁に差し戻した。 続きを読む
民泊サービスのあり方を検討 第３回会議開く―厚労省
厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。６月３０日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、１１月２７日の第１回、１２月１４日の第２回に続き、同２１日には第３回が開催された。本会議では内閣官房ＩＴ総合戦略室から説明を受け、（一社）日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む
Ｈ２８度税制改正大綱（１） インボイス５年後から－消費税
先般２８年度税制改正大綱が正式に決定された。今回から８週（予定）にわたり連載する解説の１回目は消費税。 続きを読む
女性労働者は結婚・出産後も 働く意欲あり
女性労働者をオフィス・レディ（ＯＬ）や職場の花と呼んでいた時代はすでに終わり、寿退社は迷惑という風潮さえある現代、これからの企業においては、女性労働者をいかに活用するかが成否の鍵となりつつある。厚生労働省が発表した「第３回２１世紀成年者縦断調査」及び「第１３回２１世紀成年者縦断調査」の概況によると、１０年前には結婚後離職した女性労働者の割合は３１．０％であったのに対し、今回の調査では２０．４％に減少している。 続きを読む
新型医療法人で岡山大モデル 厚労省・文科省がスキーム提示
政府は１２月１１日に行われた産業競争力会議実行実現点検会合において、地域医療連携推進法人制度（以下「新型法人制度」）の具体的取り組みについて公表しました。そのモデルケースとして岡山大学は、新型法人制度に参画し、岡山市内にある６つの公的病院を統合する「岡山大学メディカルセンター」を設立、付属病院の別法人化を目指すことが報告されました。 続きを読む
新繰延税金資産の適用指針 損益計上を一部容認
企業会計基準委員会は年内にも「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を正式決定する予定だが、公開草案から大きく変わった点は、適用初年度の取扱いだ。 続きを読む
平成２６年分相続税申告状況 概ね前年並み、税額は減少
国税庁はこのほど、平成２６年分の相続税の申告状況について公表した（平成２６年中（平成２６年１月１日～１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況）。概要は以下の通り。 続きを読む