中小企業庁は元年度中小企業支援計画を策定し公表した。 続きを読む →

マンションの管理組合法人である審査請求人が、屋上の一部を携帯電話等の基地局の設置場所として賃貸して得た収入について法人税等の申告をした後、当該収入に係る費用を損金の額に算入していなかったとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む →

厚生労働省は６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した「高年齢者の雇用状況」を公表した。 続きを読む →

経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」は新たな報告書「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」をまとめ公表した。企業経営者が法務機能を十分に活用して新事業創出等の「事業の創造」を行い、企業価値の向上・増大を図るのが目的。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会では、「その他の記載内容」（監査した財務諸表を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の記載内容）に関する監査基準の改訂を行う方針だ。２０２２年３月期から適用する。 続きを読む →

中小企業家同友会は４～６月期の景況調査で、併せて「ＩＴ利活用に関する状況調査」を行い、９４２社から回答を得た。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、「取引先海外現地法人の業況調査報告」（以下、本報告）を公表した。本報告は、日本公庫のお取引先海外現地法人を対象としたアンケート結果をまとめたもの。回答企業数：１，３３２社　実施時期：２０１９年７～８月。概要は以下の通り。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年度税制改正に伴う「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表した。 続きを読む →