日本政策金融公庫が行った２０１６年度全国小企業の決算状況調査によると、同年度決算（１６年１２月～１７年３月を期末とする決算）は、前年度と比べて売り上げが「増加」した企業の割合が２７.２％、「減少」した企業の割合が４６.５％だった。売り上げＤＩは前年度に比べてマイナス幅が３.５ポイント拡大しマイナス１９.３となった。１４年４月の消費税率引き上げ後の停滞から立ち直りつつあったが、熊本地震や大型台風、自動車メーカーの燃費不正問題などの影響を受けてやや低下した。 続きを読む →

厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を昨年度から実施している。最低賃金の引上げや労働力人口の減少を考えると、多くの中小企業にとって、生産性向上は喫緊の経営課題であることは間違いない。同省も人口減少下においても力強い成長を実現させるために、「生産性革命」を推進したい考えだ。 続きを読む →

公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）２０１７」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は現在、２０１４年７月に改正されたＩＦＲＳ第９号「金融商品」のエンドースメント手続を開始している。具体的には、２０１３年版から改正された分類及び測定に関する限定的修正となる（１）単純な負債性金融商品について、「その他の包括利益を通じた公正価値」（ＦＶＯＣＩ）の測定区分の導入（２）事業モデル特性及び契約上のキャッシュ・フローの特性の要件に関する適用上の課題への対応のための要求事項の明確化のほか（３）減損（予想信用損失モデルの会計処理の導入）である。 続きを読む →

平成２６年９月に決定された「財務省改善取組計画」では、複数の評価指標で２８年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、２８年度の実績値が公表された。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、８月７日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやＪＩＣＡのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とＰＲしている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、米国・ロサンゼルス、ホノルルに向け、サービス産業ミッションを派遣。先だって、東京、北海道にて、「ハワイ州投資セミナー」を開催する。米国（ロサンゼルス、ホノルル）への海外展開を検討するサービス産業企業にとって効率的に情報収集できる機会と呼び掛けている。ミッション等概要は以下の通り。 続きを読む →

飲食店に係る所得税と消費税の期限後申告書を提出した審査請求人が、飲食店に係る事業所得は請求人に帰属しないなどとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１１月１５日付で、営業許可や各契約等が請求人自身の名義により行われているものの、事業を支配管理し、収益を享受している者は請求人ではないから、事業に係る所得は請求人には帰属しないとし、処分の全部を取り消した。原処分庁の主張を全否定した形だ。 続きを読む →