中小企業基盤整備機構は、中小企業大学校の新たな研修プログラムとして「経営キャラバンプログラム」を東日本エリア、中日本エリア、西日本エリアで３コースを開講する。同プログラムは全国の中小企業経営者・経営幹部を対象に、全国各地の好事例を現地で体感し、自社の成長に繋がるヒントを探るプログラムとなる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
副業起業等でしっかり稼ぐ 起業意識アンケート調査結果
日本政策金融公庫は「２０２４年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果を発表した。副業起業やフリーランスの増加など起業家の働き方は多様化しており、「事業経営者」と回答していなくても勤務収入以外の収入があり、さらに「意識せざる起業家」も少なからずいる。 続きを読む
今後の労働安全衛生対策 個人事業者への対応強化等建議
厚生労働省の労働政策審議会は、安全衛生分科会での１１回にわたる議論を経て、令和７年１月１７日に今後の労働安全衛生対策に関する建議を厚生労働大臣に提出した。概要は以下の通り。 続きを読む
価格転嫁検討ツールをリリース シミュレーションで―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースした。同ツールは、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのシミュレーション機能があり、登録不要、利用料金は無料。 続きを読む
ＳＳＢＪ基準による開示が困難 市場関係者の指摘があれば対応
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメント対応を行っているが、ＳＳＢＪ基準が決定してから強制適用までの見直しをどうするかが１つの論点となっている。現時点では、早くても時価総額３兆円以上のプライム上場企業を対象に２０２７年３月期から強制適用となるため、ＳＳＢＪ基準決定から適用まで少なくとも２年間のタイムラグがあるからだ。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（２） 生命保険料控除等等子育て支援
令和７年度税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとしていた以下の子育て支援税制は、それぞれ１年間の時限的な措置となった。 続きを読む
企業倒産、昨年１万件超え 物価高・人手不足で１１年ぶり
東京商工リサーチがこのほど発表した２０２４年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年比１５．１％増の１万６件と、１３年(1万８５５件）以来１１年ぶりに１万件を上回った。物価高や人手不足に伴う人件費高騰などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増えた。倒産件数は３年連続で前年を上回った。 続きを読む
生涯現役経営者の厳しい環境 小企業の事業承継アンケート
日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「小企業の事業継続に関するアンケート」を実施した。後継者の有無、事業の売却や譲渡の意向、生涯現役の意向をもとに６０歳以上の高齢経営者を分類すると、「承継希望経営者」が７２．６％、働けるうちは経営を続けたい「生涯現役経営者」は２１．６％、一定年齢で経営をやめたい「引退希望経営者」は５．８％となった。 続きを読む
Weeklyコラム 経営計画策定の効果
経営改善計画、経営革新計画、資金計画等、経営に関する計画策定は多種多様である。あまりにも多くの計画作成を求められる為か、特に中小企業経営者の一部には、「計画を作ってもその通りになる訳ではない」と拒絶する方もいる。 続きを読む
固定資産税の課税標準価額巡り 固定資産評価基準で算定を
請求人は、所有権移転登記（本件登記）を受けた各土地（本件各土地）には、本件登記の時に固定資産課税台帳に登録された価格（台帳価格）があったとして、当該価格をもって登録免許税の課税標準たる価額とすべきである旨主張。 続きを読む