独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業等が海外で直面する知的財産権侵害、特に模倣品や海賊版の問題に対処するため、「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」を展開している。

本事業は、海外における産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の２／３（上限額：４００万円）を支援する。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、令和７年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の補助対象事業者を募集するとホームページで公表した。同補助金は、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加する中、販路確保や通関手続きをはじめとする様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を支援する。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響について、アジア経済研究所の試算結果を公表した。関税措置は両国のみならず、周辺国やグローバル・バリューチェーン全体に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。 続きを読む →

ジェトロは、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告２０２４」を発表した。主な内容は以下の通り。２０２３年末の対日直投残高は前年比９．３％増の５０．５兆円に達し、日本のＧＤＰの約８．５％を占めた。特に米国（前年比２３．２％増）や台湾（同２１．１％増）からの投資が目立ち、ＴＳＭＣや米マイクロンテクノロジーによる大型投資が影響した。 続きを読む →

ジェトロは、自動車の生産・販売台数が多い世界３６カ国・地域における、２０２３年の自動車生産・販売等の動向を、統計データや現地情報からしレポートにまとめ発表した。主なポイントは以下の通り。 続きを読む →

ＡＳＥＡＮ加盟国（グローバルサウス諸国）の多くは、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等について課題を抱えている。ジェトロでは、それらグローバルサウス諸国が抱える課題を解決しながら、当該地域の市場の成長力を活かし、経済連携の強化に加え、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すべく、ＡＳＥＡＮ加盟国での大型実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する事業に乗り出す。 続きを読む →

ジェトロは、令和５年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」において、企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業のビジネスモデル構築の取組み支援を実施。その結果９事業者を採択し、この度、その取組内容の報告会を以下の概要にて開催する。 続きを読む →