帝国データバンクは「２０２４年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の７７.０％が賃上げを実施したが、「賃上げ率５％未満」は６７．７％と３社に２社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「５％以上」を実現した企業の割合は２６．５％にとどまった。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は３１３件で、前年度の１４６件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である１９年度の１９９件だった。全３１３件のうち、４社に３社にあたる２３２件が従業員「１０人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む →

帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、外国人労働者を現在「雇用している」企業は２３．７％で、ほぼ４社に１社だった。 続きを読む →

日経平均株価が３４年ぶりに史上最高値を更新したが、帝国データバンクは、株価上昇が及ぼす影響について企業へのアンケート調査を実施した。その結果、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる（良くなる）、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、「変わる（良くなる）」と考える企業は４８．２％で半数に上っていることが明らかになった。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、令和６年１月時点での正社員の人手不足企業の割合は５２．６％となった。１月としては、これまでもっとも高かった令和元年の５３．０％に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、ＩＴ系企業を含む情報サービス業が７７．０％で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業６９．２％、旅館・ホテル業６８．６％が続いている。また、２０２４年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は５９．９％だった。特に、物流の２４年問題に限って見ると、６８．６％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」（７９．６％）や「農・林・水産」（７８．９％）など６業界で、７割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年の景気は「回復」局面と見込む企業が１２．８％で前回（２２年１１月）調査に比べ１．３ポイント増加した。 続きを読む →

帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約１５万社の５００万人分の交際費を推計したところ、社員１人当たりの１カ月における交際費の平均は１万８１９２円で、前年度に比べて２割超の大幅増加となった。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年の全国主要路線バス運行の状況調査」結果を発表した。それによると、３０路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者１２７社を対象に調査したところ、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約８割に当たる９８社で２３年中に１路線以上の減便・廃止を実施することが判明した。 続きを読む →