平成３１年度税制改正で創設された特別法人事業税だが、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第２８号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等において、特別法人事業税に対応した見直しは行われていないのが現状だ。 続きを読む
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組合等への出資、時価評価も可 改正金融商品実務指針案が公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２０日、移管指針公開草案第１５号「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表した（１１月２０日まで意見募集）。 続きを読む
改正リース会計基準が決定 税制は令和７年度改正で
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月３日、リース会計基準等を正式決定した。 続きを読む
改正リース会計基準 ２０２７年４月１日から適用
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月中にも改正リース会計基準等を正式決定する予定だが、適用時期は、２０２７年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとする方針だ。 続きを読む
ＡＳＢＪが移管指針等を決定 会計士協会の実務指針が移管
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２０日、「移管指針の適用」及び１４本の移管指針を決定した（７月１日公表）。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が５月２７日に改正した会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第４号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む
ＡＳＢＪが会計基準の年次改善 株主資本適用指針等を見直しへ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、原則として年１回、４月１日を基準日として、同委員会が公表した企業会計基準等について要変更事項があるかの確認作業を行い、改正又は修正を行う（企業会計基準等の年次改善）こととしているが、今回は企業会計基準第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」の適用に伴う変更や実務対応報告第１０号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」における商法の参照箇所への対応などを行う予定だ。 続きを読む
他基準の中間会計期間の取扱い 期中会計基準に先行して検討へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む
四半期会計基準が指定除外も 一般に公正妥当な会計基準に
企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」が３月末に「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として告示指定された一方で、企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」については告示指定から除外されることになった。四半期報告書制度の廃止に伴うものである。 続きを読む
会計士協会の実務指針等を移管 ＡＳＢＪが移管指針案を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月３日、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表した（６月３日まで意見募集）。令和６年３月３１日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等１４本を企業会計基準委員会に移管するものである。 続きを読む
『中間会計基準等が公表 四半期の簡便的処理も適用可
企業会計基準委員会は３月２２日、「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。改正金融商品取引法により四半期開示義務が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、中間会計基準等では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。 続きを読む