日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が６０歳以上の企業の５０％以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約２割。８割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。７割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上要したと回答した。 続きを読む
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中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言－日商
日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む
海外展開支援ハンドブック 始めやすい環境を後押し
日本商工会議所はこのほど、「海外展開支援ハンドブック」を作成・公表した（Ａ４版フルカラー２８頁）。政府や支援機関で「新規輸出1万者支援プログラム」を推進するなど、中小企業等が新たに海外展開をはじめる環境が整ってきている状況を受けたもの。海外展開の検討から、情報収集、事業計画、リスクマネジメント等と項目ごとに順序だてて解説している。 続きを読む
医療費応能負担、一層の徹底を 社会保障制度で提言―日商東商
日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む
中小企業等の自己変革への挑戦 日商、令和６年度税制改正要望
日本商工会議所は先般、令和６年度税制改正に関する意見を公表した。５つのポイントで中小企業等の支援を要望している。 続きを読む
早期に退出等意思決定の支援を 官民で専門家の相談体制を整備
このほど、政府主催の「第１７回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）」が開催された。その中で日本商工会議所の小林会頭は、「企業の退出の円滑化については、何より早期の相談が重要」と指摘。 続きを読む
消費税インボイスの負担軽減策 動画と資料公表―日商・財務省
日本商工会議所は、財務省の協力を得て令和５年度の税制改正で講じられる消費税インボイス制度の負担軽減策と電子帳簿等保存法における電子取引データ保存制度の緩和策等の２つについて、両制度の担当者が分かりやすく解説した動画とその説明資料を公表した。 続きを読む
金融機関の地方創生への取組 問われる活発な実施から成果へ
デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答） 続きを読む
人材確保に向け自己変革を推進 日商・東商、政府に支援要望
日商と東商は「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の『人材確保に向けた自己変革』支援と『活力ある労働市場』への政策シフトを～」および「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を決議、要望実現に向け政府に働きかけていく方針を明らかにした。 続きを読む
中小企業の自己変革を進め 民間投資を喚起する経済対策を
日本商工会議所は、政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題し、必要な経済対策とビジネス環境整備への要望を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む