東京商工リサーチが発表した「２０２１年の喫茶店の休廃業・解散の調査」結果によると、休廃業・解散が１００件（前年比２６. ５％増 ）に達し、過去最多を記録した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2022年1月
第１回まちづくりアワード 実績と構想・計画部門で表彰
国土交通省はこのほど、まちづくりに係る種々の取組を実践し優れた実績を上げている団体や優れた構想について表彰する「まちづくりアワード」を創設した。 続きを読む
Weeklyコラム 農家の事業継続計画
最近、農家（Ｘ農業法人）の事業継続計画（以下、ＢＣＰ）策定支援をする機会を持った。これまでＢＣＰにおけるリスクは、主に地震・風水害等の自然災害や大火災が中心であった。しかし、近頃はコロナ禍・情報セキュリティと多様なリスクが注目されている。 続きを読む
民法４０５条の適用は不適当 遅延金の元本組み入れ―最高裁
Ａ社株式を保有しているＢ社の排除を専らの目的で、Ａ社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、Ｂ社が保有するＡ社株式の価値が著しく棄損された。
正当な理由がある場合に該当 相続税申告、請求人の主張認容
審査請求人が、亡母の相続に係る相続税の申告を行ったところ、原処分庁が亡母名義の預貯金口座から出金された現金の一部が請求人以外の共同相続人に預けられていたなどとして、更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
定時社員総会、統一研修会等 ＪＰＢＭ令和４年度日程固まる
令和４年度の一般社団法人ＪＰＢＭの定時社員総会等主な行事日程案が、先の第８４回理事会にて決まりましたのでご案内します。（時間は変更する場合があります） 続きを読む
７０歳までの就業機会確保 企業の６割以上が対応
令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行された。改正により、７０歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となった。 続きを読む
デジタルインフラ整備で整理 有識者会合が中間とりまとめ
経済産業・総務両省合同の「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」が中間とりまとめを行った。 続きを読む
プライム市場の９割が英文開示 市場区分再編で英文開示が進む
東京証券取引所が１月１７日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は８５.８％（前年末時点７９.７％）であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると８８.９％にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（４） スタートアップや地方拠点強化
今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む