審査請求人が平成２６年分の所得税等について、租税特別措置法 （改正前）第３７条の１２の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項の規定に基づき、２５年分の譲渡損失等の金額を、２６年分の株式等に係る譲渡所得等の金額と上場株式等に係る配当所得の金額から繰り越し控除して確定申告し、その後、第８項所定の要件を充足するため、２５年分の所得税等の確定申告書に譲渡損失等の金額の計算に関する明細書等を添付していなかったのを追完する旨の２５年分の所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年6月
Weeklyコラム 人を励ます
「頑張って」と言われた時、どんな思いを抱くだろうか。言った人、言われた時の状況やタイミングによって違うであろう。何かしくじりをした時に、上司から「もっと頑張れ」と言われれば、大抵は叱られたと思うものである。しかし、仕事上の提案等が受け入れられて、上司から「頑張ってぜひ成功させてくれ」と言われれば、期待に応えようと思うであろう。 続きを読む
女性活躍推進融資が急増 社数で１.７倍に―日本公庫
日本政策金融公庫が２８年度に実施した「地域活性化・雇用促進資金＜女性活躍推進関連＞」の融資実績が３５７社、２２９億円にのぼり、前年度に比べ会社数で１７５％、金額で１６６％も急増した。この結果、２７年２月の取り扱い開始からの累計実績は４９０社、３１７億円となった。 続きを読む
統一研修会ＰａｒｔⅠ第２部 連携支援事業の具体的ご提案
ＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅠ第２部では、「ＪＰＢＭのネットワーク連携による 本業（事業）支援への取組み報告と提案」と題してパネルディスカッションを行います。地域の中小企業、小規模事業者は、生き残りをかけた差別化を模索しております。今回のＪＰＢＭからのご提案は、地元事業者の「連携支援事業」の一環として、「Sky Plant Project」の実装化プロジェクトになります。 続きを読む
申し込みの受け付けを開始 知財ビジネス評価書―特許庁
特許庁は、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」することで、地域金融機関からの融資等につなげるため、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に無償で提供しているが、２９年度の評価書作成について地域金融機関からの申し込み受け付けを開始した。 続きを読む
定時決定時調査 加入逃れはますます困難に
昨今、毎年恒例のようになっている日本年金機構による算定基礎届提出時期の定時決定（算定）時調査だが、色つきの呼出状をもらった企業としてはあまり気持ちのいいものではないだろう。不正の事実がなくても、要求された資料を取り揃え、指定された期日に最寄りの年金事務所に出頭しなければならないのでは、実務的にもそれなりの負担になる。 続きを読む
収益認識は修正なしで受入れへ 改正修正国際基準案が公表
企業会計基準委員会は６月２０日、第４弾となる修正国際基準の改正案を公表した（８月２１日まで意見募集）。今回のエンドースメント手続の対象となったのは、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」及びこれに関連する会計基準のほか、「ＩＦＲＳ基準の年次改善２０１４－２０１６年サイクル」の「基準の範囲の明確化（ＩＦＲＳ第１２号の修正）」である。 続きを読む
Ｈ２８年度税務訴訟 過去１０年で最少件数―国税庁
国税庁は先般、２８年度の訴訟の概要を公表した。納税者は法律に基づいて受けた処分について、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の不服申立てをすることができ、それを経てなお不服があるときは裁判所に訴訟を提起することができる。 続きを読む
潜在的創業者掘り起こし事業 認定創業スクールの公募開始
中小企業庁はこのほど、全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定を支援する。認定を受けることで、講座に対する信頼性の向上や事務局のホームページで募集情報を掲載する等のメリットを得る。 続きを読む
第３回公的機関の制度活用 海外展開支援連携セミナー開催
関西経済連合会はこのほど、第３回「公的機関の制度活用による海外展開支援連携セミナー」を開催する。本セミナーは、人材育成・活用に焦点をあて、４回シリーズセミナーとして開催を予定している。第３回目は、海外人材の育成・活用がテーマで、（一財）海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）の受入研修、専門家派遣の制度説明の他、利用している企業による活用事例紹介も予定されている。 続きを読む