(株)商工組合中央金庫（商工中金）および商工中金キャピタル(株)は、中小企業を対象とした数多くの再生ファンドを運営してきたロングブラックパートナーズ株式会社（ＬＢＰ）と協働し、中小企業の抜本再生支援に主体的に取り組む全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」を組成する。 続きを読む
月別アーカイブ: 2024年2月
中小ＰＭＩ普及促進に向け 支援ツール等作成の検討会設置
中小企業庁はこのほど、「中小ＰＭＩ促進戦略検討会」を設置し、中小ＰＭＩの更なる普及と、支援機関の裾野拡大を図るための施策の方向性の検討に入る。 続きを読む
高齢者数４０年代前半まで増加 内閣府が対策大綱見直し検討会
内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第１回検討会を開催した。２０１９年に閣議決定された同大綱はおおむね５年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。 続きを読む
職業安定法施行規則改正 ４月から明示項目が追加に
職業安定法は職業紹介や労働者募集等に関わる事業者の適正な運営を確保するために定められた法律で、昭和２２年の公布以降、労働市場に実態に合わせて改正が実施されている。本年４月からは求人企業に関する規則が追加される。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（10） 土地に係る減税措置延長等
今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む
キャッシュ・フローの資金に 電子決済手段が追加
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が２月１９日に公布された（公布の日から施行）。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が公表した実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法２条５項１号から３号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む
賃上げ予定企業は８５．６％ 来年度、規模別で二極化拡大
東京商工リサーチは「２０２４年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は８５．６％で、定期的な調査を開始した１６年度以降で最高を更新した。 続きを読む
ローカルスタートアップ支援 値域発起業をさらに後押し
総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル１０，０００プロジェクト（地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援）を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む
経営データ活用検討会開催 次期利益資金計画を活用しよう
２月２０日に行われた「第３６回経営データ活用検討会」では、次期・利益資金計画策定システムについて、参加メンバー間で活用に向けた活発な議論が行われました。当該システムには下記のシステムの概要説明が掲載されていますので、その一部をご紹介します。 続きを読む
重要輸出先は中国から米国へ 海外ビジネス調査－ジェトロ
ジェトロは海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを実施した（２０２３年１１月中旬～１２月中旬、９，３８４社対象で３，１９６社有効回答）。主なポイントは以下の通り。 続きを読む