月別アーカイブ: 2024年2月

経営データ活用検討会開催 次期利益資金計画を活用しよう

2月20日に行われた「第36回経営データ活用検討会」では、次期・利益資金計画策定システムについて、参加メンバー間で活用に向けた活発な議論が行われました。当該システムには下記のシステムの概要説明が掲載されていますので、その一部をご紹介します。 続きを読む

重要輸出先は中国から米国へ 海外ビジネス調査-ジェトロ

ジェトロは海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを実施した(2023年11月中旬~12月中旬、9,384社対象で3,196社有効回答)。主なポイントは以下の通り。 続きを読む

協会けんぽ保険料率改訂決定 保険料地域差最大1.07%に

全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和6年度の新しい保険料率が決定した。既報の通り、全国平均は6年度も10.0%で据え置きとなった。 続きを読む

日本のWell-being 鈴木恭子氏が講演―財務総政研

財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、HPで公表。(独法)労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(9) 固定資産税の負担調整措置等

土地に係る固定資産税の負担調整措置については、3年間の延長が明記された。平成9年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和2年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる60%から70%までの範囲(据置ゾーン)内にほぼ収斂するに至ったが、令和6年度評価替えに反映される令和2年から令和5年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む

サステナ開示基準の対象企業 プライム上場又はその一部に

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、今年3月にもサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する予定だが、同開示基準案については、令和4年12月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、上場・非上場を問わずすべての企業に適用する方向で検討が進められていた。 続きを読む

昨年の学習塾倒産は45件 過去20年間で最多

2023年の学習塾倒産は前年比28.5%増の45件で、5年ぶりに40件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去20年では、18年の42件を上回り、最も多かった。 続きを読む

中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言-日商

日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む

Weeklyコラム 音頭を取る人の役割

銀行の代表者は頭取であるが、頭取の由来は雅楽の各楽器の首席奏者、或いは「音頭を取る人」であった(『広辞苑』参照)。集団で仕事をする場合は、上司が部下に指示したり、部下が行動に迷った場合に方向を教示したりする音頭取りが必要だ。音頭を取る人がいれば、良い人間関係が出来たり、効率的な仕事を遂行出来たりする。 続きを読む

相続開始後の修繕工事代金 債務控除は不可-裁決事例

本件は、請求人が、相続により取得した賃貸倉庫に係る修繕工事の請負代金相当額について相続税の課税価格の計算上控除すべき債務として申告したところ、原処分庁が、当該債務は相続開始の際、現に存する被相続人の債務で確実と認められるものに当たらないとして更正処分等をしたのに対し、請求人が、当該債務はその存在と履行が確実と認められるとして、更正処分等の全部の取消しを求めた事案。 続きを読む