企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）では、基準諮問会議の提言を受け、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関する会計基準の開発を行っていたが、開発中のテーマから除外することを決めた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求（不服申立て）を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０１９年１２月３１日時点の全国社長の年齢調査」結果によると、全国社長の平均年齢は６２．１６歳（前年は６１．７３歳）で、過去最高を更新した。 続きを読む →

ジェトロは、ウィズコロナにおいて、ポストコロナを見据えた中長期的な視点を含めた対応が急がれる中、中堅・中小企業を中心とした日系企業全般の海外展開を支援するセミナーを、ＡＳＥＡＮとりわけ進出日系企業の多い、タイ、ベトナム、インドネシアを採り上げて開催する。 続きを読む →

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む →

報道によると、免税店運営会社Ｔ社（東京・千代田）は、金製品を訪日外国人に販売したとして、２０１６年～１７年、仕入れ時に負担した消費税約８８億円の還付を申告した。 続きを読む →

農林水産省は元年度食料・農業・農村白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は冒頭に「新たな食料・農業・農村基本計画」「輝きを増す女性農業者」の２テーマを掲載。新たな基本計画は３月に策定され、今後の農政の中長期ビジョンとなる。女性農業者を特集で取り上げたのは初めて。 続きを読む →

新型コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響により医療人材不足が懸念されている。すでにコロナウイルス対応のために通常より多くの人手が必要な状況だ。 続きを読む →

国土交通省は２年版土地白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組や、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について報告している。 続きを読む →