経済産業省の地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会が、昨年１１月から６回にわたって行った会議の結果を踏まえ、制度設計案に関する報告書をまとめた。報告書は、事業の社会性を継続的に担保する仕組みが必要であり、事業主体を機能させるにはＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター＝重要業績評価指標）の開発や定着、インセンティブ等を含む社会全体の仕組みが重要だと提言。制度の骨格として、株式会社の特徴を取り入れた制度設計としつつも、合同会社の特徴も選択可能な形で盛り込むことを提案した。 続きを読む →

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが採用や解雇などの雇用面での日本の法律上のルールを的確に理解し、円滑に事業展開ができるようサポートするための機関だ。これまで全国に４ヵ所（福岡市、関西圏、東京圏、新潟市）に設置されていたが、４月２５日に新たに愛知県国家戦略特別区域（開設場所は名古屋市中村区名駅）にも開設された。 続きを読む →

東京商工リサーチは熊本地震が発生した１４日から１９日まで、すべての上場企業を対象に熊本地震の影響を公表したプレスリリースを集計し調査・分析した。東京証券取引所など国内すべての証券取引所に株式上場する企業で熊本地震に関するプレスリリースを出したのは１３３社。このうち、被災した店舗や工場の「営業・操業停止」が６１社、操業や営業再開の「見通しが立たない」が１０社、被災が「一部・軽微」にとどまったのが３２社、従業員が出勤困難などの「その他」が４社だった。何らかの被害を受けたのは合計１０７社、構成比で８０.５%に上った。

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金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」はこのほど、同グループの報告書を公表した。報告書では、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化が盛り込まれている。 続きを読む →

国税庁は今般、熊本地震に対する義援金等の取扱いについてＦＡＱを公表した。【Ⅰ 寄付をした個人・法人の課税関係】熊本県下・大分県下の災害対策本部や、日本赤十字社に対する義援金は、個人の場合は「特定寄附金」に、法人の場合は「国等に対する寄付金」に該当し、それぞれ寄付金控除、全額損金算入の対象となる。募金団体を通じた義援金も、その最終的な拠出先が地方公共団体であれば同様の取扱い。（日本赤十字社に対する法人の義援金で地方公共団体に拠出されない場合は、特定公益増進法人に対する寄附金として特別損金算入限度額の範囲内での損金算入となる）。 続きを読む →

日本政策金融公庫は「経営Ｑ＆Ａ」の『海外展開入門 ～円滑な海外展開の進め方～』のコーナーで、以下のような法務関連のトラブル回避事例を上げ注意を喚起しているので参考にしたい。 続きを読む →

現在ＪＰＢＭ医業経営部会主催で開催している「地域医療連携推進法人制度検討会」の分科会にて書籍発行プロジェクトが進んでいます。（座長：松田紘一郎医業経営部会長）地域医療連携推進法人は、地域医療介護等のグループ化を進めることで更なる連携の深化を図り、社会的責任を果たしていくモデルとして期待されています。新たな制度であり、今後活発な制度活用が進んでいくためには、実務対応に向けた体系的な実務書が求められます。本検討会では松田座長を中心に分科会メンバー（会員専門家、関連建設会社、医療機関関係者、金融機関等）が各々の側面から想定される制度の積極的な活かし方や課題・問題点等をまとめています。また、実務上大きな影響が予想される改正医療法人制度等に関しても詳しく解説、政省令を含めて発行予定です。 続きを読む →