亡Ａが作成した平成２７年４月１３日付自筆証書による遺言について、被上告人らが遺言書に遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張、上告人らに対し遺言が無効であることの確認等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人らの本訴請求を認容すべきだとした原判決を破棄、名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む →

滞納法人の納税保証人の死亡後に、配偶者である審査請求人が納付義務を承継したとし、原処分庁が相続放棄の無効を前提として、請求人名義の不動産を差し押さえた。 続きを読む →

内閣官房は「コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」として、現状発表されている各省庁の対策を横断的にまとめＨＰにアップしている。 続きを読む →

男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で７．４８％に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。 続きを読む →

財務省は広報誌「ファイナンス」２月号で「令和２年分からスタート　マイナポータル連携で確定申告を簡便化」を特集。マイナンバーカードの取得からマイナポータル連携までの手順を図版入りで紹介、早期の実施を促した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１８日、投資信託の時価算定の取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した（３月１８日まで意見募集）。 続きを読む →

中小企業庁は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応すべく思い切った事業再構築を行おうとする企業を支援する（中小企業等事業再構築促進事業）。対象は、以下の要件をすべて満たす企業・団体等となる。 続きを読む →