営業の世界でよく言われる言葉に、「営業はＮＯと言われた時から始まる」がある。単純に考えると、お客から断られても簡単に諦めるなという意味に捉えるかもしれない。しかしこれは違う。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年1月
６人に１人が起業に関心 日本公庫がアンケート調査
全国の１８歳から６９歳までの男女のおよそ６人に１人が起業に関心を持っているものの、自己資金不足と失敗時のリスクの大きさがネックとなり、なかなか起業に踏み切れない実態が、日本政策金融公庫総合研究所が行った調査で明らかになった。 続きを読む
確定申告を前に国税庁がＰＲ 相談・受付期間などを公表
国税庁は、平成２６年分の所得税・復興特別所得税、個人事業者の消費税・地方消費税および贈与税の確定申告について相談・申告書の受付期間などをまとめ発表した。同時に、ホームページに「確定申告特集ページ」を設け、自宅からの申告をサポートする旨明らかにするとともに、▽申告相談のご案内▽主な税制改正について▽ご留意いただきたい事項▽東日本大震災への対応―と題する文書も公表した。 続きを読む
アジア１０ヶ国３０箇所説明会 工場進出支援に１３社
ジェトロは、日本企業の集積が進むアジア１０ヶ国における日系工業団地・経済特区（ＳＥＺ）約３０箇所を紹介する包括的な説明会を、浜松・京都の２都市で初めて開催する。 続きを読む
年金事務所調査の強化 ずさんな現状も
年金事務所による社会保険未適用事業所への指導強化の動きが加速化している。かなり強硬な内容の書面を事業所に送付しており、未適用事業所の事業主が一読すると恐怖を感じるという声も少なくない。 続きを読む
「財政再建は待ったなし」 経済同友会が規律維持を提言
経済同友会は２１日、「財政再建は待ったなし～次世代にツケを残すな～」と題する提言をまとめ公表した。 続きを読む
関与会社の役員就任は可能か？ 職業倫理解釈指針案が公表
日本公認会計士協会は１月１９日、｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正について（公開草案）を公表した（２月１９日まで意見募集）。平成２６年７月に改正された倫理規則への会員である公認会計士からの質問などを整理したものである。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（３） 結婚・子育て、住宅等贈与特例
本改正では、少子化の進展と人口減少への対応策として、資産の早期移転を通じ若年層の経済的不安を軽減させ、結婚・出産を後押しするための措置が盛り込まれた。
金融検査マニュアルで事例追加 正常運転資金に短期融資明確化
金融庁では、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕に新たな事例（事例２０）を追加し、以下の趣旨を明確化した。 続きを読む
農業保障制度資金運用開始 特区新潟にて農業を後押し
中小企業庁では、全国で初めて、新潟市において国家戦略特別区域農業保証制度を活用した「新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金」を創設し、１月２１日より運用を開始した。 続きを読む