経営指導者が会社の経営計画策定支援に際して迷うことが、その数値をどのような施策で獲得するかである。その迷いや悩みは、元々業績が良い会社であっても生じる。過去、目標を設定して計画を達成したような会社は、別の何かを求めて現状には満足しないからである。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年5月
ＪＰＢＭ医療新法人検討会 地域連携の事例講演と意見交換
５月２８日（木）１３：３０よりＪＰＢＭ医業経営部会主催「医療新法人制度活用に向けた検討会」が開催されました。第８回目となる今回は、部会外より４医療機関関係者の方々のご参加を得ながら、医療法人社団嬉泉会のユートピア事業部長兼葛病協地域医療連携部長の梅原光江氏より、民間で地域医療連携を進める取組の現状と課題等をご講義いただきました。 続きを読む
創業融資、過去１０年の最高 海外展開も伸びる―日本公庫
日本政策金融公庫が行った創業融資が過去１０年で最高の実績を示し、海外展開関連制度の利用者数が過去最高を記録した。 続きを読む
特許庁、金融促進事業を開始 中小企業の知財を基に融資
特許庁は、中小企業が保有する知的財産の価値を「見える化」することで、金融機関からの融資につなげるための取り組みを正式に開始する。 続きを読む
ブラック企業と呼ばれない為に 安全衛生優良企業認定
厚生労働省は企業側の申請に基づき、同省が定める一定の要件を満たした場合には安全衛生優良企業として認定し、同省ホームページで企業名を公表するなどの制度を開始する。要件を満たした企業は３年間の認定を受けることができる。 続きを読む
２７年度の支援計画を策定 中小企業対策―中小企業庁
中小企業庁は２７年度中小企業支援計画を策定・公表した。中小企業の支援にあたっては、中小企業支援法で国、都道府県、（独）中小企業基盤整備機構が適切に協力し、役割を分担し、緊密に連携するよう義務付けられている。 続きを読む
日本も収益認識基準を開発へ 一定の業種や業態に影響も
企業会計基準委員会は収益認識会計基準を開発するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスを行う方針だ。国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が米国会計基準審議会（ＦＡＳＢ）と共同で策定したＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことを踏まえたものである。 続きを読む
２７年３月決算期にも計上可 美術品等の減価償却判定ＦＡＱ
昨年末の法人税基本通達等の改正を受け、国税庁は先般「美術品等についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ」を公表した。 続きを読む
「東証マザーズ」が初の半数超 ＩＰＯ意向企業の予定市場で
帝国データバンクがこのほど発表した株式上場意向に関するアンケート調査結果によると、新規株式上場（ＩＰＯ）の意向が「ある」と回答した企業の予定市場では、「東証マザーズ」が５１．０％を占め、調査開始以来初めて半数を超えた。また、ＩＰＯの目的では、「優秀な人材の確保」が前年比１４．９ポイント増の６６．３％と７割に迫った。 続きを読む
地方創生と中小企業の活力強化 規制・制度改革意見５０－日商
日本商工会議所はこのほど、「２０１５年度 地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見５０」を、政府の規制改革会議の岡素之議長に提出した。 続きを読む