タグ別アーカイブ: 内閣府

『高齢化率は２９．３％－白書 ７５歳以上が６５歳以上上回る』

令和７年版高齢社会白書によれば、令和６年１０月１日時点で日本の総人口は約1億2，３８０万人、そのうち６５歳以上は約３，６２４万人で、高齢化率は２９．３％に達した。６５～７４歳が１，５４７万人（１２．５％）、７５歳以上が２，０７８万人（１６．８％）となり、後者が前者を上回った。２０７０年には２．６人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる見通しであり、超高齢社会の進展が続くとされる。 続きを読む →

中小企業等の賃上げ力強化 ５か年計画の基本方針を発表

政府は、２０２５年度の経済財政運営の基本方針として、中小企業・小規模事業者の「賃上げ力」の底上げを目的とする５か年計画を打ち出した。本計画は２０２９年度までの中長期を視野に入れ、持続的な賃金上昇を実現し、実質賃金が物価上昇を上回る「成長型経済」への転換を目指すものである。 続きを読む →

持続的な賃上げ力の強化を 賃金向上推進５か年計画

政府は、２０２５年度の経済財政運営において、中小企業・小規模事業者の「賃上げ力」を強化するための５か年計画を策定し、２０２９年度までの持続的な賃金上昇を通じた経済の好循環を目指している。 続きを読む →

のれんの非償却化 ＡＳＢＪで会計処理を検討へ

政府の規制改革推進会議は５月２８日、規制改革推進に関する答申を取りまとめた。会計に関する項目では、のれんの会計処理の在り方の検討を行う必要がある旨が盛り込まれている。 続きを読む →

民事信託の一層の活用を 規制改革推進会議で提示

内閣府の規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ公表した。当該答申は、特に高齢化や人口減少という社会的背景を踏まえ、民事信託の制度的活用促進が、重要テーマとして明確に位置づけられている。 続きを読む →

経済財政運営の基本的態度 賃上げ上昇を最重要課題－政府

政府は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。令和６年度の振り返りとして、デフレから脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定。その結果、令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％、名目ＧＤＰ成長率は２．９％、消費者物価は２．５％上昇したとする。 続きを読む →

第６回満足度・生活の質調査 全体では過去最高値の満足度

内閣府はこのほど、第６回「満足度・生活の質に関する調査」をまとめ公表した。生活満足度に関しては、調査開始以来で最高水準となり、１年間での上昇幅も最大となった。男女とも最高水準となったが、特に男性の上昇幅が大きい。 続きを読む →