政府は、２０２５年度の経済財政運営の基本方針として、中小企業・小規模事業者の「賃上げ力」の底上げを目的とする５か年計画を打ち出した。本計画は２０２９年度までの中長期を視野に入れ、持続的な賃金上昇を実現し、実質賃金が物価上昇を上回る「成長型経済」への転換を目指すものである。 続きを読む →

内閣府の規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ公表した。当該答申は、特に高齢化や人口減少という社会的背景を踏まえ、民事信託の制度的活用促進が、重要テーマとして明確に位置づけられている。 続きを読む →

政府は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。令和６年度の振り返りとして、デフレから脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定。その結果、令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％、名目ＧＤＰ成長率は２．９％、消費者物価は２．５％上昇したとする。 続きを読む →

政府税調は先般、税制のＥＢＰＭに関する専門家会合（第２回）を開催した。 続きを読む →

政府は、今後推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として「高齢社会対策大綱」を定めた。 続きを読む →

内閣府はこのほど、第６回「満足度・生活の質に関する調査」をまとめ公表した。生活満足度に関しては、調査開始以来で最高水準となり、１年間での上昇幅も最大となった。男女とも最高水準となったが、特に男性の上昇幅が大きい。 続きを読む →