被相続人Ａは令和２年６月死亡、Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及び相手方の２名であり、抗告人はＢの妻である。Ａは、生前Ａの有する財産全部をＢに相続させる旨の遺言をしていた。相手方は、令和３年３月Ｂに対し遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 遺留分
第１０回事業承継委員会開催 特例税制と持株会社化を検討
去る９月７日（火）１５：００～にて第１０回事業承継委員会が開催されました。前半は野村資産承継研究所発行「資産承継」との連携企画にて、同主任研究員の佐伯誠公認会計士より執筆記事からの解説、後半は質疑応答・意見交換を行いました。 続きを読む
信義則に反するとはいえない 母の遺言の有効性確認―最高裁
自分の有する不動産、動産、株式等の財産全部を、２人の子の一方のＸに相続させる旨の自筆証書遺言を残して母が死亡。遺産相続をめぐり子同士が法廷闘争に。 続きを読む
資産税関連の質疑応答事例集 納税猶予等３本掲載―国税庁
国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を３本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。 続きを読む
法律上の利益有するといえず 被上告人の控訴棄却―最高裁
亡Ｂを養親、亡Ｃを養子とする養子縁組届に係る届書が２２年１０月、徳島県のａ町長に提出された。亡Ｂは亡Ｃとその実姉の叔父の妻。被上告人は実姉の夫。上告補助参加人は亡Ｃの妻。 続きを読む
ＪＰＢＭ民事信託検討会開催 実務課題を検討、活発な議論に
先般、第１８回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されました。案件が増加する中、専門家には、「スキーム立案」「契約書作成」「事案フォローアップ」等の高い基礎力と、事案を的確に捉える実務力が必要です。参加会員から挙げられた実務課題および論点を踏み込んだ議論の結果として、角度の高い提案に結び付けます。
第１４回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討
第１４回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む
第８回民事信託検討会開催 自社株承継信託をめぐって議論
去る１０月１１日（火）１５：００～１７：００にて第８回民事信託検討会が開催されました。今回は新たな論点として自社株の信託をめぐって検討が加えられました。第１部は、りそな銀行プライベートバンキング部所属コンサルタントより自社株承継信託の（１）他益型（議決権留保型）（２）遺言代用型（３）自益型（受益権譲渡型）（４）自益型（議決権第三者指図型）の４つのスキームを事例も交えて説明いただきました。種類株式との連携や、遺留分への対応、また商品概要説明書の中で、受託報酬手数料等も表示され、今後の民事信託設計に向けた参考となりました。 続きを読む
Weeklyコラム 事業承継対策の一断面
中小企業の重要課題に、後継者への事業承継がある。大企業の経営者交替と異なり、同族企業であれば、一般に事業承継には相続問題が関係していることである。 続きを読む
相続法制で報告書取りまとめへ 検討ＷＣが作業入り
法務省の相続法制検討ワーキングチームが、相続法制について報告書の取りまとめ作業に入った。作業は、事務局が２６年１２月１０日開催の第１０回会議に配布した報告書原案をたたき台に、その内容について逐一議論する形で進む予定。 続きを読む