企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２６日、実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）の公開草案を公表した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2014年9月
固定資産税の徴収ミス 総務省が都道府県等に通知
総務省は先般、各道府県総務部長と東京都の総務・主税局長に向け「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」との通知を出した。６月には新座市で滞納処分による不動産公売の実施後に賦課誤りが判明するなど、重大な課税ミスが後を絶たないことを受けたもの。市町村における課税事務の検証、固定資産評価員の専門知識・能力の向上、納税者への情報開示等の推進、固定資産評価審査委員会の組織運営の中立性の確保などを求めている。 続きを読む
売上高は３期連続のプラス ４～６月、海外現地法人
経済産業省が日本企業の海外現地法人を対象に実施した４～６月の事業活動調査によると、海外現地法人の売上高（ドルベース）は２,７２１億ドルで、前年同期比で２.７％増加した。３期連続の増加となる。 続きを読む
株式集中化への税制措置や評価方法の見直し要望－日商
日本商工会議所はこのほど、「平成２７年度税制改正に関する意見」を発表した。基本的な４つの考え方として、（１）成長戦略の担い手である企業の競争力強化による持続的な経済成長の実現（２）わが国経済における中小・中堅企業の役割、重要性とその活力の強化（３）地域経済の活性化と賑わいあるまちづくりの推進（４）持続可能な社会保障制度の確立ならびに「人口急減・超高齢社会」の克服、を挙げている。
Weeklyコラム 社交上手の一端
社交上手と言っても評価は区々なので、ここでは社交上客観的に効果のあるその一端を紹介してみたい。 続きを読む
認知度の低さ浮き彫りに ソーシャルビジネス調査
日本政策金融公庫総合研究所が行ったソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート調査で、社会的問題に関心がある人の割合は、「とても関心がある」「多少関心がある」を合わせても５割から６割で多いとはいえず、社会的問題解決の担い手として期待されるソーシャルビジネス（ＳＢ）やコミュニティビジネス（ＣＢ）を知っている人の割合も２７.３％と３割弱にとどまることがわかった。 続きを読む
固定資産税の免除を要望 耕作放棄地対策で農水省
農林水産省は２７年度税制改正要望で、耕作放棄地に対する課税を強化する一方、耕作放棄状態にある農地、ないしそうなる可能性のある農地を貸し出せば固定資産税を免除する措置を実施したい旨を要望した。いまや滋賀県全体に匹敵するほどに拡大した耕作放棄地の解消が主な目的。 続きを読む
ＪＰＢＭ事業承継特別研修 会社法活用による身近な対策
９月１９日（金）名古屋商科大学大学院にて、ＪＰＢＭ事業承継特別研修が開催されました。９月９日（火）の東京開催に続いて、ＪＰＢＭ顧問で筑波大学名誉教授の品川芳宣氏より、事業承継税制等見直し検討会による『中間報告』を中心に、納税猶予等に係る課題を、緩和策も合わせて論点整理いただきました。２部では、ＪＰＢＭ会員で法学博士・税理士の齋藤孝一氏より、平成２７年４月施行の改正会社法も踏まえた、中小企業の事業承継に活かせる会社法の実務対策が研修されました。 続きを読む
労働保険未加入企業と遡及加入 算定基礎調査で追徴金も
健康保険や厚生年金保険といった社会保険未加入企業への対策が強化されている。起業後間もない、財務的に厳しいなどの理由によりそのような社会保険未加入も起こり得るが、一方でさらに悪質とされる労働保険未加入企業も決して少なくない。
空家の除去促進に関する固定資産税措置―国交省
国土交通省は先般、「空家の除去等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置」を盛り込んだ税制改正要望を提出した。空家の除去・適正管理を促進し、市町村による対策を支援するもの。 続きを読む