総務省及び経済産業省は、「情報通信業基本調査」（調査時期２０２０年８月１６日～同年１０月１５日）の結果を取りまとめた。 続きを読む
月別アーカイブ: 2021年5月
事業承継・引継ぎ補助金開始 ６月１１日から１次募集
事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」支援が実施される。 続きを読む
Weeklyコラム 逆境時の底力に気づく
今、日本はコロナ禍による逆境の中にいる。世界中の人々も同様であろう。商売・労働・生活・医療・福祉・教育等あらゆる分野において、国民が太平洋戦争後に経験した最大クラスの逆境かもしれない。 続きを読む
国と建材メーカーの責任認める アスベスト訴訟―最高裁判決
石綿（アスベスト）の粉塵を建設作業中に吸い込んで肺がんなどの病気になったとして元建設労働者らが損賠賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は国と建材メーカー側の責任を認める判決を言い渡した。 続きを読む
法人番号利活用情報ページ改訂 データ更新回数増受け―国税庁
国税庁はホームページに掲載している「法人番号利活用リーフレット」を改訂した。 続きを読む
ソーシャルビジネスへ融資支援 コロナ禍等ニーズで倍増
日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業）支援がある。 続きを読む
緊急事態宣言継続 一方でテレワークは浸透せず
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む
バーチャル開催で実務指針 総会・理事会―経産省が策定
経済産業省は「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む
第二次納税義務をめぐって 一部売上の帰属取消の裁決
滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第３９条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む
監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表
令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む