カテゴリー別アーカイブ: 政策

中小企業の成長加速に向けて 新たなマッチングサービス準備

中小企業庁は、事業者の成長を後押しするマッチングシステム「成長加速マッチングサービス」のサービスインに向け準備を進めている。 続きを読む

サステナビリティの保証 担い手は監査法人に限定せず

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の5回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ保証制度などについて検討した。 続きを読む

事業承継支援機関向けイベント 事業承継計画策定支援に焦点

中小企業基盤整備機構関東本部は、支援機関の事業承継支援の取組を発表する中小企業支援機関向けイベント「令和6年度事業承継支援者会議」を1月29日(水)に開催する。 続きを読む

制度改正の浸透が弾み 地域医療連携推進法人が増加

今年9月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、2024年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで45法人の認定となり、制度が始まって足掛け7年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む

進むか「賃金デジタル払い」 新たな資金移動業者が指定

厚生労働省は12月13日、株式会社リクルートMUFGビジネスに対し、労働基準法施行規則に基づく資金移動業者の口座への賃金支払に関する指定を行った。国内の指定業者は、PayPay株式会社(本年8月9日指定)に次いで2社目となる。 続きを読む

気候変動等に適応する土地利用 村山東大教授が財務総研で講演

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の5項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。 続きを読む

SSBJが公開草案を公表 指標の報告の算定期間で再提案

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は11月29日、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表。1月10日まで意見募集を行う。 続きを読む

財務特約付の金銭消費貸借契約 東証が開示事項として追加へ

東京証券取引所は11月20日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した(12月20日まで意見募集)。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む