日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、日本のアニメ、放送、ゲーム、キャラクター、音楽、出版などのコンテンツ産業の海外展開を支援するため、「コンテンツ産業の海外展開支援」事業を展開している。 続きを読む →

令和７年版高齢社会白書によれば、令和６年１０月１日時点で日本の総人口は約1億2，３８０万人、そのうち６５歳以上は約３，６２４万人で、高齢化率は２９．３％に達した。６５～７４歳が１，５４７万人（１２．５％）、７５歳以上が２，０７８万人（１６．８％）となり、後者が前者を上回った。２０７０年には２．６人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる見通しであり、超高齢社会の進展が続くとされる。 続きを読む →

厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（中小企業８，６６６社対象）の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は３０．７％であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが５３．１％と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が４５．３％、人件費以外のコスト削減が４３．７％、業務効率化が３６．１％、非正社員の賃上げが３４．９％、給与体系の見直しが２８．１％、労働時間の短縮が２４．４％と続いた。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。有識者会議による議論を踏まえ、今後の人材開発政策は「（１）労働市場でのスキル等の見える化の促進」「（２）個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「（３）企業の人材開発への支援の充実」「（４）人材開発機会の拡大・技能の振興」の四本柱で整理されている。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、令和３年度補正から令和７年度当初予算にかけて実施された国の主要な投資支援施策約２９万件を集約し、地域別・分野別に可視化した「国内投資マップ」を公開した。 続きを読む →

金融庁が公表した「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」および「新しい資本主義実行計画２０２５改訂版」では、経済・社会基盤の強化に向けた金融分野の重点施策が示された。 続きを読む →

令和7年7月1日に開催された第１回サイバーセキュリティ戦略本部会合では、日本のサイバーセキュリティ環境の現状と今後の対応方針が示された。現状として、サイバー攻撃は国家や社会機能に深刻な影響を及ぼす脅威となっており、政府は全体的な統制・調整機能の強化を急務と認識している。 続きを読む →

農林水産省はこのほど、「ニッポンフードシフト」事業の一環として「食と農をつなぐアワード」を創設し、優れた食料システムの取組を広く顕彰する新たな表彰制度を開始した。これは令和６年の食料・農業・農村基本法改正および新基本計画の方向性を踏まえ、生産から消費までの関係者の連携と相互理解を促す目的で設けられた。 続きを読む →

金融庁はこのほど、企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法に関するガイド案と、事業性融資推進等に関する法律施行令案等についてパブリックコメントを実施し、合計４３件の意見を公募した。ガイド案には２５件、施行令案等には１８件の意見が寄せられた。 続きを読む →