経済産業省は４月２２日、「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国および地方公共団体に対し、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等の実施を要請した。 続きを読む →

国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む →

経済同友会は「イノベーション創出と利便性向上の実現に向けて　ライドシェア新法の早期制定を求める」と題する政策提言を公表した。昨年４月から一部地域で導入された自家用車活用事業（通称・日本版ライドシェア）はタクシー不足の解消や地域交通の利便性向上を目的として開始されたが、導入から１年が経過した現在でも生活者や旅行者の移動の足不足は解消されていない。 続きを読む →

厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。​これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、４月１日より以下の主な改正概要により、施行されている。​ 続きを読む →

従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む →

省エネ適合性判定業務や住宅性能評価業務などを手掛けるコンサルタント会社「環境・省エネルギー計算センター」（本社東京、尾熨斗啓介代表取締役）は、４月に改正された建築基準法の重要なポイントについて、同社ホームページで解説している。同法改正は２０５０年のカーボンニュートラルなどの目標実現に向け、重要な意義を持つとし、建築物の分野で省エネ対策を加速させることが主な目的だという。 続きを読む →

課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中小規模の製造事業者を対象に、工場のサイバーセキュリティ対策を支援するための解説書「工場セキュリティの重要性と始め方」を策定した。 続きを読む →

国土交通省は２０２５年４月、「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。中堅・中小建設企業を対象に、外国人建設技術者の採用から定着までの実務的な手引きを提供している。 続きを読む →

昨年９月に企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」（新リース会計基準）等を公表し、今回の税制改正でその対応がなされた。会計上、オペレーティング・リース取引についてこれまでの賃貸借処理にかかる方法に準じた会計処理を廃止し、売買処理を行うこととなる。一方、税法上は賃貸借処理に変更はなく、新リース会計基準を適用する場合は税法上の処理との不一致について申告調整が必要となる。 続きを読む →