本件は、静岡県警察に勤務していた警部補Ａ氏が自殺したことをめぐり、妻子である原告が静岡県に対して損害賠償を求めた事案。裁判は、県警察がＡ氏に対し安全配慮義務を怠ったか否か、特に上司の監督責任についての論点を含んでいる。 続きを読む →

１４年前の福島第一原発事故をめぐり、最高裁判所は、上告を棄却、上告理由が刑事訴訟法第４０５条に該当しないと判断した。 続きを読む →

被上告人が上告人に対し、特許権侵害を主張し、上告人の行為の差止め及び損害賠償を求めたもの。インターネットを通じて国外からファイルを送信し、国内外のサーバと端末を接続するシステムの構築が、日本の特許法第２条第３項第１号における「生産」に該当し、特許権を侵害するかが争われた。 続きを読む →

被上告人は、自身が所有する家屋の平成３０年度の評価額について、広島市長により決定され家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格を不服として、広島市固定資産評価審査委員会に申し立てた。同委員会はこの申し立てを棄却、被上告人は審査決定の取消しを求めて訴訟を提起した。 続きを読む →

被告人は、２０１５年３月２３日に長野県佐久市内の交差点で、自動車を運転中に１５歳の被害者を轢き、その後すぐに車両を停止したが、救護措置を行わず、事故発生の日時や場所を警察に報告しなかった。 続きを読む →

本件は、千葉県議会議員の定数及び選挙区に関する条例に基づいて行われた選挙について、選挙人が条例の定数配分規定が公職選挙法及び憲法に違反するとして選挙無効を求めた訴訟。 続きを読む →

本件は、靖国神社が第二次世界大戦で戦没した軍人及び軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀しているなかで、大韓民国の国籍を有する上告人らが、被上告人に対し、了承も得ずに靖國神社に上告人らの各父親の情報を提供した行為は違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく慰謝料の支払等を求めた事案。 続きを読む →

本件は、被告人が財産上不正な利益を得る目的で商標法違反の犯罪行為を行い、得た財産を他人名義の銀行口座に預け入れ、犯罪収益の取得を仮装した事案。この預金債権の没収が争点となった。まず、改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」）１３条１項６号が適用され、犯罪収益及び犯罪収益に由来する財産全体の没収が可能と判断されたが、被告人は、正当な経済活動により得た財産の没収が憲法２９条に違反すると主張。 続きを読む →

被上告人は、インスタグラムの投稿により権利を侵害されたとして、本件アカウントへのログインのために行われた８回の通信に関する情報の開示を請求した。 続きを読む →

この判決は、アメリカ合衆国の軍隊構成員による強盗傷害事件の被害者Ａの相続人が、日本政府に対して補償を求めた事案に関するもの。Ａは米軍兵２名による強盗傷害事件の被害に遭い、その後がんで死亡。相続人は米兵らを被告として損害賠償請求訴訟を提起し、那覇地裁は損害賠償の支払いを命じる判決を確定。相続人は米国政府から日米地位協定１８条６項に基づく慰謝料として約１４６万円を受け取り、差額として２４９６万円余のＳＡＣＯ見舞金（日本政府が必要に応じて差額を埋めるために支給する見舞金）の支給を求めた。 続きを読む →