この判決は、アメリカ合衆国の軍隊構成員による強盗傷害事件の被害者Ａの相続人が、日本政府に対して補償を求めた事案に関するもの。Ａは米軍兵２名による強盗傷害事件の被害に遭い、その後がんで死亡。相続人は米兵らを被告として損害賠償請求訴訟を提起し、那覇地裁は損害賠償の支払いを命じる判決を確定。相続人は米国政府から日米地位協定１８条６項に基づく慰謝料として約１４６万円を受け取り、差額として２４９６万円余のＳＡＣＯ見舞金（日本政府が必要に応じて差額を埋めるために支給する見舞金）の支給を求めた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 判例
事業協同組合の出資持分価 財基通１９６の評価が相当
請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む
大学教員の無期労働契約主張も 任期法の教育研究組織職に該当
大学の教員として勤務していた被上告人が、労働契約法１８条１項に基づき、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）が締結されたと主張し、労働契約上の地位の確認および賃金等の支払いを求めた事案。上告人は、被上告人が就いていた職が大学の教員等の任期に関する法律（任期法）4
条1 項1 号所定の教育研究組織の職に該当し、無期労働契約が締結されたことにはならないと主張した。 続きを読む
即時抗告提起期間の起算日 送達日基準は弁護人か被告人か
刑事訴訟法３１６条の２６第１項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和６年８月３０日に、被告人本人には同年９月３日にそれぞれ送達され、同決定に対して、弁護人から同月５日に即時抗告の申立てがされたことが明らかとしている。 続きを読む
養子縁組前の養子の子の代襲 直系卑属でない者として認めず
被上告人らは、いずれもＢとその夫との間に出生した子である。Ｃ（本件被相続人）は、Ｂの母の姉であるＤの子であり、Ｂは被上告人らの出生後の平成３年▲月にＤとの間で養子縁組をし、これにより本件被相続人の妹となった後、平成１４年▲月に死亡した。 続きを読む
取調べ録音録画媒体提出拒否 裁量権の範囲の逸脱濫用に
学校法人明浄学院を被害者とする業務上横領事件に関する事件で、逮捕・勾留され起訴されたが、その後無罪判決を受けた。本案訴訟は、被告人が上記逮捕・勾留・起訴が違法であるとして国家賠償を求める訴訟を提起した。本件は、抗告人は、検察官が被疑者Ａを取り調べる際に録音・録画した記録媒体の提出を求めた事案となる。 続きを読む
退職共済年金等の減額処分 適法として取消請求棄却
被上告人は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行日前から特別支給の老齢厚生年金及び特別支給の退職共済年金を受給していたが、平成２８年５月分から支給停止、平成２９年４月分から減額される処分を受けた。 続きを読む
国税不服審判所がパンフ改訂 制度等確認資料として最適
国税不服審判所はこのほど、同審判所の機能や取組みを解説する以下の一般向けパンフレットやリーフレットを発行している。 続きを読む
宗教法人の違法な勧誘での献金 原審に法令の解釈適用に誤り
本件は、宗教法人である被上告人世界平和統一家庭連合の信者であった亡Ａが被上告人に献金をしたことについて、上告人（亡Ａの長女）が、被上告人らに対し、上記献金は被上告人の信者らの違法な勧誘によりされたも等を主張して、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案。 続きを読む
連結法人の個別課税対象金額 特措法の取扱いで原判決破棄
連結法人である被上告人（自動車製造・販売）は、連結事業年度等に係る法人税等の確定申告をしたところ、被上告人の全株保有する外国法人ＮＧＲＥの個別課税対象金額に相当する金額が、租税特別措置法６８条の９０第１項の規定によって、益金に算入されるなどとして、各増額再更正処分等の賦課決定処分を受けた。本件は被上告人が主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。