証券取引等監視委員会は１０月２０日、ＥｄｕＬａｂ（東証グロース市場）に対し、令和２年９月期有価証券報告書等に虚偽記載（連結子会社による売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等）があったとして、課徴金２億３，７０５万５，０００円を課すよう金融庁に対して勧告した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2023年10月
余暇関連市場規模１２．７％増 旅行、外出レジャー復調
（公財）日本生産性本部の余暇創研は、２０２２年の余暇活動状況について、アンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書２０２３」を発行する。 続きを読む
６割の企業がマイナス影響 トップは卸売業、２４年問題で
東京商工リサーチは「２０２４年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年４月から始まる「２４年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が６１.９％に達することが明らかになった。 続きを読む
業績管理表に基づく税務相談 仮装隠ぺいの意図ありと判断
不動産賃貸仲介業等を営む請求人が、所得金額等を過少に記載して確定申告をしたとして原処分庁から受けた重加算税の賦課決定処分に対し、その一部の取り消しを求めた事案。審判所は、国税通則法第６８条第１項・第２項に規定の事実の隠蔽又は仮装があると判断した。２月８日付裁決。 続きを読む
Weeklyコラム 上司からの信頼度
Ｘ社（食品卸売業）のＡ社長から、Ｂ部長の職務執行態度に関する相談を受けた。Ｂ部長には、部下を公平に扱っていない、仕事を指示しても積極的な報告がなく期限を守らない等の欠点があると言う。他方、別の日にＢ部長からも相談を受けた。Ｂ部長が部下に任務を命令しても真剣に取組まず、明確な報告もしないと言う。また、「社長が私を敬遠している」と感じると言う。 続きを読む
性同一性障害特例法の規定 憲法１３条違反と判断－最高裁
本件は、生物学的な性別は男性であるが心理的な性別は女性である抗告人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）３条１項の規定に基づき、性別の取扱いの変更の審判を申し立てた事案。 続きを読む
第３３回経営データ活用検討会 改めて支援ツールの基本演習
第３３回経営データ活用検討会は、中小企業支援の現場において、ＥＸＣＥＬを活用した「手軽に対応できるツール」の基本を演習します。前回のオープンセミナーにおける事例紹介でもありましたように、お客様と一緒に経営計画の策定やモニタリング等を進められるよう、共有ツールを通じて支援実務のスキルを身に着けます。 続きを読む
ＥＣノウハウや人材不足解消へ 活用サポート募集－中小機構
（独法）中小企業基盤整備機構は、企業のＥＣ利用に関し、課題を多く抱える中小企業者に対して、ＥＣ活用支援パートナー（民間ＥＣサービス事業者）１４０社と連携した支援の一環で、「ＥＣ活用サポートＷＥＥＫ」を開催する。 続きを読む
１１月中小事業者働き方改革 「しわ寄せ」防止キャンペーン
大企業を中心に、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるところだが、自社の労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者に対してその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容を頻繁に変更したり等が生じているケースもある。大企業側の都合による「しわ寄せ」が中小事業者へ及ばないよう、厚生労働省は中小企業庁、公正取引委員会と連携し、１１月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、集中的な周知・啓発の取組みを行う。 続きを読む
金融庁がガイドライン事例集 中小企業の事業再生で活用期待
金融庁は中小企業の事業再生に関するガイドライン（以下ガイドライン）を活用した事例集を作成し、ネット上で公表した。同庁は今回の事例集を参考に、金融機関等によるガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待している。 続きを読む