最近の新型コロナウイルス感染症によって、通勤を必要としないテレワーク（在宅勤務型、携帯端末やタブレット等を活用するモバイル型、サテライトオフィス型等がある）が注目されている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年2月
財産評価通達の適用は不適当第二次納税義務の評価―不服審
相続により故人が納付すべき国税の納税義務を承継した故人の相続財産の滞納国税を徴収するため、故人の生前に不動産の贈与を受けた審査請求人らに対し、原処分庁がそれぞれ国税徴収法に基づく第二次納税義務の納付告知処分を行った。 続きを読む
「特定技能」の活用に向け解説 パンフレット作成―日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は、新たな在留資格「特定技能」を解説するパンフレット「外国人材活躍解説ＢＯＯＫ」を作成・発行した。 続きを読む
ＯＳＳ音声ライブラリー 手軽にノウハウ情報ゲット
ＪＰＢＭ Ｏｐｅｎ Ｓｋｙ Ｓｃｈｏｏｌの新サービスとして「ＪＰＢＭ音声ライブラリー」がスタートしました。 続きを読む
協会けんぽ保険料率決定 都道府県別差は引き続き１％超
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和２年度の都道府県別の保険料率を発表した。平成３０年度の決算では、過去最高の５９４８億円の黒字、準備金残高も２兆８５２１億円となり、財政的には余裕を感じさせる結果だったが、保険料率の全国平均は前年度同様１０．０％を維持する結果となった。 続きを読む
再生支援事例集の増補版を発行 地域金融機関と協働―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業は、再生支援事例集の第２版（増補版）「Ｔｕｒｎ Ａｒｏｕｎｄ～日本公庫の中小企業再生支援～Ｖｏｌ.２」を発行した。 続きを読む
税効果実務対応報告案が公表 グループ通算制度導入で対応
企業会計基準委員会は２月１３日、実務対応報告公開草案第５８号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表した（３月９日まで意見募集）。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（９） 外国子会社合算税制見直し
ＣＲＳ関連法令は、一部が改正される。対象について、設立後２年を経過していない法人、及び報告対象国を除く租税条約等の相手国等のうち、一定の国・地域の法令に準拠して設立された一定の外国金融機関等が特定法人の範囲から除外される。 続きを読む
Weeklyコラム 社員のやる気を引き出す
多くの経営者や管理者のきまり文句に、「うちの社員はやる気が無くて困る。指示をしない限り、何もしない」がある。その時の状況を具体的に尋ねると、「もっとやる気を出せ」と言うだけであると答える。 続きを読む
差益は貸付金利息、債権が発生 原処分庁の判断を肯定―不服審
医療法人の発行した“割引債”の償還差益は源泉分離課税により納税が完結するとして、審査請求人が差益に係る所得を確定申告書に記載せずに申告したところ、原処分庁が▽割引債に該当せず、差益は時の経過とともに日々実現▽２８年中に実現したものは同年分の雑所得の総収入金額に算入すべし―として更正処分等を行った。 続きを読む