いわゆる来料加工取引を行う大手電機機器メーカーの香港子会社が外国子会社合算税制の適用除外要件（２９年度改正前）を満たすか否かをめぐり争われた事件で東京高裁は、子会社の主たる事業は「製造業」であり、適用除外要件の一つである「所在地国基準」を満たさず、適用されると判断、会社側の控訴を棄却した。会社側は子会社の主たる事業を「卸売業」であるとし、適用除外の対象となると主張していた。一審の東京地裁に続く敗訴。 続きを読む →

従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」の今年度の表彰企業が発表された。これは厚生労働省が主催するもので、平成２４年度から「キャリア支援企業表彰」として行われていたが、昨年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、その理念や取組内容などを広く発信し、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む →

顧客に商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は３月１日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。  続きを読む →

企業会計基準委員会は１０月２０日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントについての検討を開始した。寄せられたコメントの大半は公開草案に賛成するものであり、大きな方向性についての変更はなさそうだ。 続きを読む →

平成２８事務年度における外国税務当局との相互協議事案は発生件数が１６２件で、前年度比８３％減となった。処理件数は１７１件で、前年度比１０％増。いずれにおいても事前確認に係るものが８割を占め、移転価格課税その他に係るものは２割であった。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は２９．１か月で、前年度に比べ約３か月長くなっている。 続きを読む →

観光庁はこのほど、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成２９年７－９月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇している。（平成２８年１０月－１２月：６．４％から平成２９年７－９月：１５．４％まで増加） 続きを読む →

ジェトロでは同機関主催で、１２月１１日（月）に「中国・韓国最新経済動向セミナー～ジェトロ事務所長による現地事情報告」（ライブ配信有り）を開催する。【日時】１２月１１日（月） １３：３０～１７：００【場所】ジェトロ５階展示場ジェトロ５階展示場（東京都港区赤坂１－１２－３２　アーク森ビル）【主催】：ジェトロ【内容】《中国》○「中国の最新経済動向」北京事務所長 堂ノ上武夫　○「華東地域の最新経済動向」上海事務所長 小栗道明○「華南地域の最新経済動向」広州事務所長 天野真也韓国《韓国》「韓国の最新経済動向」ソウル事務所長 保科聡宏【定員】１５０名（先着順）【参加費】一般：４，０００円（税込み） 続きを読む →

ユタカ電機製作所が上告人との間でグラス・ワンホールディングス社の上告人に対する７億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約を締結後、再生手続き開始を申し立て、決定を受けた。その際、上告人が再生債権として届け出をした連帯保証契約に基づく債務履行請求権の額が０円と査定された。上告人がその変更を求めて異議を訴えた上告審で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。被上告人（再生管財人）が同契約の締結に対し民事再生法１２７条３項に基づく否認権の行使をすることの可否が争点。 続きを読む →