東京商工リサーチが発表した「上場ビジネス・シティホテル（１３社、１５ブランド）の客室単価と稼働率の調査」結果によると、２０２４年１０―１２月期の客室単価はコロナ禍と比較可能な１２ブランド（１１社）で、平均１万６２８９円（前年同期比１７．８％増）に上昇。コロナ禍で最安値の２１年の平均８１７１円から９９．３％増と約２倍に上昇した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: オーナー
ＯＴＲＳ会員説明会開催 動画による現場改善ツール
去る4 月２４日、「中小企業の生産性向上に直結するＪＰＢＭ新規支援事業への取組み」と題して、会員の皆様に動画分析・改善ツール「ＯＴＲＳ」の概要および特徴やお役立ち度等の説明会がｏｎ－ｌｉｎｅ形式で行われました。 続きを読む
Weeklyコラム やる気を高める工夫
商店街の八百屋や魚屋の店員が大声で発する口上は、今も大変有効である。元気の良い口上で、野菜や魚がより新鮮に見えるから面白い。商売はまず店員のやる気とお客を楽しませる工夫が大切である。仕事はやる気の度合い次第で成功の確率が決まる。 続きを読む
退職手当不支給の適法性 最高裁が原判決を破棄
本件は、被上告人が勤務中に運賃１，１５０円を着服し、さらに勤務中に電子たばこを使用したことを理由に懲戒免職処分を受け、その後、退職手当約１，２１１万円の全額不支給処分を受けたことに対し、これらの処分の取消しを求めたものである。 続きを読む
納税困難者支援策の概要 国税庁が最新対応まとめ
国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む
事業規定する新法の制定求める 同友会がライドシェアで提言
経済同友会は「イノベーション創出と利便性向上の実現に向けて ライドシェア新法の早期制定を求める」と題する政策提言を公表した。昨年４月から一部地域で導入された自家用車活用事業（通称・日本版ライドシェア）はタクシー不足の解消や地域交通の利便性向上を目的として開始されたが、導入から１年が経過した現在でも生活者や旅行者の移動の足不足は解消されていない。 続きを読む
税制改正アンケート実施します 集計しテーマ深掘りや研修に
一般社団法人ＪＰＢＭでは、会員相互のネットワークを活かして、皆様のご意見やご感想を共有いただきながら、それぞれの業務にお役立ていただくため、時節に合わせた実務アンケートを実施してまいります。 続きを読む
法人税等会計基準を見直しへ 適用対象の税金に原則的な定め
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む
地域中小企業のＤＸ成功例 トップダウンと業務の可視化等
財務省の広報誌『ファイナンス』２０２５年３月号では、松本興産株式会社取締役・松本めぐみ氏による講演「田舎企業がＩＴ人材ゼロからＤＸ日本一へ～松本興産の取組と組織を動かすリーダーシップ～」を掲載。埼玉県小鹿野町に本社を置く松本興産が、ＩＴ人材ゼロの状態からＤＸを推進し、組織改革を成し遂げた以下４項目の実践的なプロセスが紹介されている。 続きを読む
コンプライアンス違反倒産最多 昨年度３７９件、粉飾目立つ
帝国データバンクは「２０２４年度のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、コンプライアンス違反倒産（負債１０００万円以上）は３７９件で、前年度を２７件上回り過去最多を更新した。４年連続で前年度を上回り、３年連続で３００件を超えた。業種別ではサービス業、違反類型別では粉飾が最多となった。 続きを読む