２０２５年上半期、書店業界における倒産件数が大幅に減少し、前年同期の１１件からわずか１件となったことが帝国データバンクの調査により明らかとなった。これは１９９５年以降で最少の水準であり、長年続いていた書店業界の縮小トレンドに一定の歯止めがかかりつつある兆候とも受け取れる。この背景には、書店が単なる書籍販売の場ではなく、地域コミュニティに根差した複合的なサービス提供拠点として再定義されつつある点が挙げられる。 続きを読む
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防衛特別法人税が創設 令和８年４月以後適用開始
令和７年３月３１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」が改正され、新たに「防衛特別法人税」が創設された。 続きを読む
Weeklyコラム 小さく生んで育てる
尺取り虫は身を屈して、次にその分だけ身を伸ばして着実に進んで行く。観察してみると、予想外に早く進むものだ。知人のＡ氏（店舗内装業）は、長年の会社勤務の後（施工管理が職務）、相続で資金を得たことを機会に独立開業した。最初から自宅外に事務所を借り、従業員５人を雇って規模の拡大を目指すことにした。筆者はある会合で久しぶりに会った時にこの話を聞いたが、大変危ういものを感じた。 続きを読む
不服申し立ての適格性あるも 差押えの通知の対象に該当せず
本件は、請求人が借地権を有するものの、当該借地権について登記等がない状況において、土地の公売公告処分の適法性が争われた事例。原処分庁は、公売の対象となった土地について、請求人が借地権を登記しておらず、また土地上に登記された所有不動産を持たないことから、国税徴収法第５５条に定める「差押えの通知を受けるべき者」に当たらず、請求人には本件公売公告処分について不服申立てをする資格がないと主張した。 続きを読む
民事裁判情報のデジタル開示 ２０２７年より運用開始
２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む
６月は外国人雇用啓発月間 雇用状況の届出の徹底を
厚生労働省は、６月を「外国人雇用啓発月間」と定め、「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、外国人労働者の適正な雇用に関する周知・啓発活動を実施している 。この取り組みは、外国人労働者の雇用環境の改善と共生社会の実現を目指すもの。 続きを読む
経済安全保障ＡＰの再改定 急変する国際情勢への対応
このほど経済産業省が公表した「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン（再改訂）」は、急速に変化する国際情勢と技術革新の進展を受けて、我が国の経済安全保障政策を強化するための具体的な方向性を示している。主要なポイントは以下の通り。 続きを読む
のれんの非償却化 ＡＳＢＪで会計処理を検討へ
政府の規制改革推進会議は５月２８日、規制改革推進に関する答申を取りまとめた。会計に関する項目では、のれんの会計処理の在り方の検討を行う必要がある旨が盛り込まれている。 続きを読む
製造業回復基調も就業面難 更なるＤＸ化推進へ－白書
２０２５年版「ものづくり白書」は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省が共同で作成し、このほど閣議決定された報告書である。我が国製造業の現状と課題を分析し、産業競争力の強化に向けた政策の方向性を示している。 続きを読む
中小、サービス業中心に 活発化する他県等への本社移転
２０２４年度における企業の本社移転動向について、東京商工リサーチが発表したレポートによれば、他都道府県への本社・本社機能の移転企業数は１万６，２７１社となり、前年度比１８．７％増と大幅な増加を示した。これはコロナ禍の収束に伴う経済活動の再開や人流の回復、需要変化への対応が背景にある。 続きを読む