「企業内容等の開示に関する内閣府令」が１月３１日に公布された。今回の改正は、金融庁が令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的には政策保有株式を継続保有していることに変わりがない状況が見受けられたことから開示の見直しを行うというもの。 続きを読む →

令和５年度の税制改正大綱において、株式譲渡益を元手に創業したスタートアップへの再投資を促す目的で創設されたエンジェル税制。譲渡益が発生した年内に投資を行わなければならなかったが、個人からの資金供給をいっそう促す観点から、譲渡益が発生した年分の確定申告時の手続き等を前提に投資期間が延長されることとなった。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年の医療機関の倒産・休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、同年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産などは計７８６件で、２３年（６６１件）を上回って過去最多となった。受診者が減り、資金余力が無くなった施設は、設備の更新ができず、給与・労働条件が悪くなり、スタッフも定着せず、サービス品質が低下。結果として、更なる受診者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。こうした小規模事業者が増え、２５年も倒産件数は高水準で推移しそうだ。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和５年住生活総合調査の結果についてとりまとめ公表した。当該調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、基礎資料を得ることを目的としており、５年周期で実施しているもの。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む →

本件は、千葉県議会議員の定数及び選挙区に関する条例に基づいて行われた選挙について、選挙人が条例の定数配分規定が公職選挙法及び憲法に違反するとして選挙無効を求めた訴訟。 続きを読む →

厚生労働省は、高年齢者の雇用安定に向けた事業主の取り組みを積極的に支援している。高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等に関する高年齢者雇用状況等報告は、毎年事業主から報告を受けており、令和６年の集計結果が昨年１２月２０日に公表された。 続きを読む →

経済産業省は「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長・神田秀樹東大名誉教授）で進められてきた検討内容を踏まえ、会社法の改正に関する報告書を取りまとめた。同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中で、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制がどうあるべきかについて検討を行ってきた。 続きを読む →

金融庁は１月１７日、アスカ監査法人（東京都港区）に対し、契約の新規の締結に関する業務の停止６月（令和７年１月２０日～令和７年７月１９日まで）及び業務改善命令とする懲戒処分を行った。すでに契約している上場会社の監査は引き続き実施することはできるが、新たな監査契約は６か月間締結することができない。なお、同監査法人は、令和６年１１月１日時点で１７社の上場会社の監査を行っている。 続きを読む →