日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、日本のアニメ、放送、ゲーム、キャラクター、音楽、出版などのコンテンツ産業の海外展開を支援するため、「コンテンツ産業の海外展開支援」事業を展開している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
失踪未宣告の配偶者に 贈与財産の課税義務承継
本件は、令和２年５月に相続が開始された事案において、被相続人である特定贈与者より生前贈与を受けた長女が相続開始前に死亡していた場合に、当該長女の配偶者がその権利義務を承継するか否かが争点となった、相続税の更正処分に関する裁決事例。 続きを読む
『高齢化率は２９．３％－白書 ７５歳以上が６５歳以上上回る』
令和７年版高齢社会白書によれば、令和６年１０月１日時点で日本の総人口は約1億2，３８０万人、そのうち６５歳以上は約３，６２４万人で、高齢化率は２９．３％に達した。６５～７４歳が１，５４７万人（１２．５％）、７５歳以上が２，０７８万人（１６．８％）となり、後者が前者を上回った。２０７０年には２．６人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる見通しであり、超高齢社会の進展が続くとされる。 続きを読む
貸倒制度の明確化求む 再生債務者支援の税制改正要望
一般社団法人事業再生研究機構（ＪＡＢｒ）税務問題委員会は「令和８年度税制改正に関する要望」を公表した。再生債務者に対する金銭債権の貸倒損失処理について、税務上の取扱いを制度的に整備し、再生支援の実効性を高めることを主張している。 続きを読む
Weeklyコラム 経費節減策の罠（ワナ）
中小企業が経費節減策によって収支が大幅に改善した例は、意外に少ないようだ。節減策と言うと、「退職社員の補充をしない」「こまめに電灯を消す」「紙の裏表にコピーする」「明確な目的がない交際接待を止める」「中古設備を導入して、減価償却負担を減らす」等が、よく挙げられる。もちろん、経営改善の為には経営計画を策定して無駄な経費を節減する努力は必要だ。 続きを読む
遺留分と価額弁償の効力 受遺者の一方的通知の限界
本件は、被相続人が作成した遺言に基づき上告人が相続登記を行ったことに対し、被上告人らが遺留分減殺請求を行った事案である。上告人は、改正前民法１０４１条1項に基づき、遺留分権利者に対し価額弁償の意思表示をした。他方、被上告人らは現物返還請求を維持し、価額弁償の申し出に応じた事実はないと主張した。 続きを読む
最低賃金引上げと企業行動調査 生産・売上「伸びた」約４割
厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（中小企業８，６６６社対象）の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は３０．７％であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが５３．１％と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が４５．３％、人件費以外のコスト削減が４３．７％、業務効率化が３６．１％、非正社員の賃上げが３４．９％、給与体系の見直しが２８．１％、労働時間の短縮が２４．４％と続いた。 続きを読む
ＪＰＢＭ社員総会・意見交換会 ＡIやデジタルツール事例提案
２０２５年７月２３日（水）に第２１回定時社員総会（１４：５０～１５：４０）および会員意見交換会（１５：５０～１７：００）が開催されます（会場：ＪＰＢＭ本部事務局会議室／ＷＥＢ会議システム（ＺＯＯＭ予定）にてご参加願います）。今回の社員総会は、第１３期の役員改選となります。環境変化に対応すべく新風を吹き込んでいただけると思います。 続きを読む
人材開発政策の在り方研究会 ４つの柱で報告書発表
厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。有識者会議による議論を踏まえ、今後の人材開発政策は「（１）労働市場でのスキル等の見える化の促進」「（２）個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「（３）企業の人材開発への支援の充実」「（４）人材開発機会の拡大・技能の振興」の四本柱で整理されている。 続きを読む
主要投資支援施策を集約 国内投資マップ発表－経産省
経済産業省はこのほど、令和３年度補正から令和７年度当初予算にかけて実施された国の主要な投資支援施策約２９万件を集約し、地域別・分野別に可視化した「国内投資マップ」を公開した。 続きを読む