東京商工リサーチが発表した「上場ビジネス・シティホテル（１３社、１５ブランド）の客室単価と稼働率の調査」結果によると、２０２４年１０―１２月期の客室単価はコロナ禍と比較可能な１２ブランド（１１社）で、平均１万６２８９円（前年同期比１７．８％増）に上昇。コロナ禍で最安値の２１年の平均８１７１円から９９．３％増と約２倍に上昇した。 続きを読む →

本件は、被上告人が勤務中に運賃１，１５０円を着服し、さらに勤務中に電子たばこを使用したことを理由に懲戒免職処分を受け、その後、退職手当約１，２１１万円の全額不支給処分を受けたことに対し、これらの処分の取消しを求めたものである。 続きを読む →

国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む →

経済同友会は「イノベーション創出と利便性向上の実現に向けて　ライドシェア新法の早期制定を求める」と題する政策提言を公表した。昨年４月から一部地域で導入された自家用車活用事業（通称・日本版ライドシェア）はタクシー不足の解消や地域交通の利便性向上を目的として開始されたが、導入から１年が経過した現在でも生活者や旅行者の移動の足不足は解消されていない。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年度のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、コンプライアンス違反倒産（負債１０００万円以上）は３７９件で、前年度を２７件上回り過去最多を更新した。４年連続で前年度を上回り、３年連続で３００件を超えた。業種別ではサービス業、違反類型別では粉飾が最多となった。 続きを読む →

厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。​これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、４月１日より以下の主な改正概要により、施行されている。​ 続きを読む →