２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む →

このほど経済産業省が公表した「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン（再改訂）」は、急速に変化する国際情勢と技術革新の進展を受けて、我が国の経済安全保障政策を強化するための具体的な方向性を示している。主要なポイントは以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査を行い、その結果を発表した。それによると、現在のデジタル化への取り組み方針は「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」が合わせて全体の４３．６％を占めた。ＡＩ（人工知能）を導入予定だと回答した企業の割合は１７．８％と、すべてのデジタルツールの中で最多だった。 続きを読む →

ＥＵでは、２０２４会計年度から、従業員５００人超の上場企業等である大会社に対し、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の適用が開始されているが、欧州委員会は、今年２月にオムニバス法案を公表。一定規模以上の非上場企業等及び上場中小企業等の適用時期を２年間延長することや、適用対象企業の閾値変更等の企業の負担軽減策が提案されている。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。本取りまとめは、国内におけるサイバーセキュリティ人材の不足に対応し、特に中小企業等における人材育成と確保を強化するための施策を示している。 続きを読む →

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業等が海外で直面する知的財産権侵害、特に模倣品や海賊版の問題に対処するため、「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」を展開している。

本事業は、海外における産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の２／３（上限額：４００万円）を支援する。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和７年度税制改正の改正点を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正について、その概要をまとめ公表した。令和７年度税制改正では、所得合算ルール（ＩＩＲ）や軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）などを含む法人税制度の整備が行われている。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中小規模の製造事業者を対象に、工場のサイバーセキュリティ対策を支援するための解説書「工場セキュリティの重要性と始め方」を策定した。 続きを読む →

医療法人及び地域医療連携推進法人は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に届け出る必要がある。従来は紙媒体で提出していたが、令和４年３月３１日以降に決算期を迎えた法人については、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）へ電子媒体としてアップロードする方法が可能となった。これにより、提出作業の負担軽減や迅速な情報共有が図られている。また、都道府県知事は、請求があった場合には事業報告書等を閲覧に供することが義務付けられているため、この閲覧方法についても、令和５年４月１日よりインターネットを活用した形に変更され、利便性が向上している。 続きを読む →