カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ

公表されない法的利益が優越 投稿記事削除請求事件―最高裁

上告人が、ツイッターのウェブサイトに投稿された各ツイートによりプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益等が侵害されていると主張してツイッターを運営する被上告人に対し、人格権ないし人格的利益に基づきツイートの削除を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む

公証人による面前確認、見直し 夏野議長が答申―デジタル臨調

デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第4回デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は5月27日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 公開草案からの大きな変更なし

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む

2年連続で2万8千件超え 知的財産侵害物品差し止め

財務省誌「ファイナンス」7月号は「改正商標法及び意匠法に対応し関税法を改正―税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化」を特集。令和3年の知的財産侵害物品の差し止めが2万8,270件で前年比6.7%減となったものの、2年連続で2万8,000件を超える高水準の状況が続いている。 続きを読む

重点計画をアップデート デジタル社会実現―デジタル庁

デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。 続きを読む

東京高裁に差し戻す-最高裁 行政文書不開示処分取消請求

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づき被上告人が消費者庁長官に対し、(株)安愚楽牧場⦅(旧有)安愚楽共済牧場⦆に関する行政文書の開示を請求したところ、該当する行政文書のうち、別紙目録記載の部分等に記録された情報が情報公開法5条6号イ等所定の不開示情報に該当するとして、当該部分等を除いた一部を開示する旨等の各決定を受けた。 続きを読む

実践の手引きとガイド公表 DX推進、AI導入―経産省

経済産業省は、中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」をまとめ公表した。 続きを読む

支援パッケージの活用も視野に サイバー攻撃に備え対策発出

経済産業省は「産業サイバーセキュリティ研究会」第7回会合を開催、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、改めて各企業・団体等に組織幹部のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策に取り組んでもらうため同研究会から「産業界へのメッセージ」を発出。 続きを読む

リスクマネジメント最新情報 実務支援に向けたセミナー開催

(株)JPBM第2事業部によるリスクマネジメントセミナーを開催します。災害、国際情勢、パンデミック等、先の読めない社会環境において、顧問先企業の経営防衛や顧客からの信頼度を高めるためにも、適時適切なリスクマネジメントの情報を提供する準備が求められます。(株)JPBM第2事業部では、生損保で豊富なキャリアと実績を持つメンバーが、今だからこそ経営者が意識すべき重要項目を、リスクマネジメントの視点で整理するミニセミナーを開催します。概要は以下の通りです。 続きを読む

デジタル人材育成・マナビDX DXリテラシー指針で学び推進

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、デジタル人材の育成を推進するための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設した。 続きを読む