カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ

IT投資に関する企業アンケートの結果を公表（帝国データバンク）

帝国データバンクは、IT投資の目的、役立つシステム、今後導入したいシステムについて企業にアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。 続きを読む →

ＪＰＢＭ社員総会・意見交換会 ＡIやデジタルツール事例提案

２０２５年７月２３日（水）に第２１回定時社員総会（１４：５０～１５：４０）および会員意見交換会（１５：５０～１７：００）が開催されます（会場：ＪＰＢＭ本部事務局会議室／ＷＥＢ会議システム（ＺＯＯＭ予定）にてご参加願います）。今回の社員総会は、第１３期の役員改選となります。環境変化に対応すべく新風を吹き込んでいただけると思います。 続きを読む →

見える化ポータルサイトを刷新 都道府県の指標比較分析容易に

デジタル庁と内閣府はこのほど、従来の見える化ポータルサイトを刷新し、「Ｊａｐａｎ Ｄａｓｈｂｏａｒｄ」（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）」と「データカタログ」を新たに公開した。都道府県別の６９１の指標が「人口」「経済」「教育」「社会保障」「暮らし」「社会基盤」「地方財政」の７分類６２中分類に整理されている。 続きを読む →

サイバーセキュリティ戦略会合 技術的防御から国家戦略へ

令和7年7月1日に開催された第１回サイバーセキュリティ戦略本部会合では、日本のサイバーセキュリティ環境の現状と今後の対応方針が示された。現状として、サイバー攻撃は国家や社会機能に深刻な影響を及ぼす脅威となっており、政府は全体的な統制・調整機能の強化を急務と認識している。 続きを読む →

株式口座狙った不正取引等急増 金融庁・警察庁等が注意喚起

近時、株式取引口座を狙った不正アクセスおよび不正取引が急増している。偽証券サイト（フィッシングサイト）やマルウェアによって、取引ログインＩＤ／パスワード等が窃取され、不正にログインされる事例が多数報告されている。 続きを読む →

機能性表示食品検証の報告書 不開示情報に該当せず

請求人は、消費者庁が外部機関に委託して実施した機能性表示食品の検証報告書（本件文書）について、情報公開法に基づく開示を求めた。しかし、消費者庁は当該検証機関が分析手法や検証結果を含む多数の箇所について不開示としたため、取消等を求めて提訴したもの。 続きを読む →

ＡＩ関連発明で中国圧倒的多数 日本に問われる戦略的権利化

特許庁は、ＡＩ関連発明について、国内外の出願動向と審査制度の比較調査結果を公表した。国内のＡＩ関連出願は２０１４年以降急激に増加し、２０２２年には約１０，３００件に達した。そのうちＡＩの核心技術を含むＦＩ「Ｇ０６Ｎ」分類の出願は約３，０００件で、依然として増加傾向にあるが、伸び率はやや緩やかになっている。 続きを読む →

株主総会前開示の取組など ガバナンスコードを見直しへ

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が６月２日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４のフォローアップと今後の方向性について（案）」について検討が行われた。今後、一部修正した上で意見書として公表する予定だ。 続きを読む →

民事裁判情報のデジタル開示 ２０２７年より運用開始

２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む →