タグ別アーカイブ: 税制改正

Ｈ２７年度税制改正大綱（５） ジュニアＮＩＳＡ創設

本改正では、成長に必要な資金を確保する観点から投資のすそ野の拡大を図るための制度「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）」の創設が目玉の１つとなった。未成年者口座に設けた非課税管理勘定・継続管理勘定において、設定期間内に支払を受けるべき上場株式等の配当等、及び当該期間内に譲渡した上場株式等の譲渡所得等について所得税を非課税とすることで、若年層の投資を促すもの。 続きを読む →

地方法人税で税効果見直しへ　ＡＳＢＪが実務対応報告案公表

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２６日、実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）の公開草案を公表した。 続きを読む →

株式集中化への税制措置や評価方法の見直し要望－日商

日本商工会議所はこのほど、「平成２７年度税制改正に関する意見」を発表した。基本的な４つの考え方として、（１）成長戦略の担い手である企業の競争力強化による持続的な経済成長の実現（２）わが国経済における中小・中堅企業の役割、重要性とその活力の強化（３）地域経済の活性化と賑わいあるまちづくりの推進（４）持続可能な社会保障制度の確立ならびに「人口急減・超高齢社会」の克服、を挙げている。

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平成２７年度税制改正の要望　事業承継税制の更なる拡充を

平成２７年度税制改正の要望　事業承継税制の更なる拡充を

経済産業省はこのほど、平成２７年度税制改正に関する要望を発表した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成２５年度税制改正において事業承継税制の要件の見直しが図られるが（平成２７年１月施行：先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の８割以上を５年間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任（役員の退任までは不要）等）、適用後、先代存命中に２代目が３代目に引き継ぐ場合には、納税義務が生じ３代目に承継できないといった懸念がある。そこで、２代目が一定の要件の下で３代目に対する株式の再贈与を行う際の、２代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指す。 続きを読む →

ＪＰＢＭ事業承継特別研修　現状の節税スキームを検証

ＪＰＢＭ特別研修東京開催が来月９日に迫りました。ＪＰＢＭ顧問・筑波大学名誉教授の品川芳宣氏より、「中間報告」を軸とした非上場株式に係る事業承継税制の現状と課題・問題点をテーマに、制度改正（緩和）を踏まえた税制の論点と今後の方向性を基調講義いただきます。また、後半は公認会計士・税理士で検討会メンバーの後宏治氏より、実体験も踏まえながら事業承継対策スキームの中で、とりわけ検討が必要と思われるテーマを選び、その活用リスクとメリットを研修します。（・一般社団・財団スキーム・種類株スキーム・信託スキーム・組織再編スキーム・Ｍ＆Ａスキーム等。 続きを読む →

公益法人等の寄附金非課税枠　発行株式保有１／２超は対象外

平成２６年度税制改正では「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度」が一部改正された。非課税承認の要件の一つ「寄附者らの所得税等の負担を不当に減少させる結果とならない」場合と判断する基準として「株式保有要件」が追加され、株式の寄附を受けた公益法人等が発行会社の発行済株式の２分の１を超えて保有することになったときは非課税の対象から外れることとなった。本年４月１日以後の寄附から適用されている。 続きを読む →