最高裁第二小法廷は、離婚に伴う慰謝料請求に関し大阪高裁が言い渡した判決のうち、遅延損害金の支払い請求を認容した部分を否認、変更した上で新たな判決を言い渡した。 続きを読む →

離婚した２人がそれぞれ財産分与に関する処分の審判を申し立てた。相手方が行ったものは不成立で終了（家事事件手続法２７２条４項により第１事件の申し立てがあったとみなされた）。 続きを読む →

同棲相手への傷害罪で第１審で代謝性脳症による意識障害・飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定され、懲役３年、執行猶予５年の判決の宣告（確定）を受けた対象者について、検察官が医療観察法３３条１項の申し立てをした。 続きを読む →

米デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が行う投資事業に出資した者が所得の金額を計算するにあたり、当該事業で生じた損失の金額を所得の金額から控除できるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は全員一致でできないとの判断を示した。 続きを読む →

市民税と県民税について住所のある福岡県飯塚市の市長から所得割を増やす賦課決定を受けた。この決定が住民税に係る賦課決定の期間制限の特例を定めた地方税法（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの）１７条の６第３項３号に違反して出されかどうかが争われた上告審で最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、第１審の上告棄却を違法とし取り消し、第２審福岡高裁の上告棄却判決も破棄、飯塚市長が上告人に対し２２年８月２３日付で行った３年度分の各市民税と県民税の賦課決定をいずれも取り消した。裁判官全員一致の意見。上告人の全面勝訴となった。 続きを読む →

急性アルコール中毒で急死したソフトウエア開発会社の社員の相続人らが、急死したのは、長時間の時間外労働等による心理的負荷の蓄積によって精神障害を発症し、正確な判断能力を欠く状態で飲酒をしたためだと主張して会社に対し、不法行為または債務不履行に基づき損害賠償を求めた事案で、最高裁大法廷は原審に続き会社側の上告を棄却、会社側の敗訴が確定した。 続きを読む →