金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために２０１７年９月から１２行を対象に検査を実施してきたが、このほど１２月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が３月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。 続きを読む →

政府が進める働き方改革の中の柱の一つに同一労働同一賃金がある。これは同じ職務であれば、同じ待遇にすべきというものだが、雇用契約の状態によって大きな格差が生じているのが現実だ。 続きを読む →

このほど開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」が明らかになった。 続きを読む →

今度の改正では、税務手続の電子化等がいっそう推進される。大法人の法人税・地方法人税・消費税の確定申告書・中間申告書・修正申告書の内容は、ｅ－Ｔａｘによる提供が義務づけられた。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「理美容業の倒産動向調査」結果によると、２０１７年の倒産は１５１件で、過去最多だったことが明らかになった。大手との競争激化により、中小の理美容業の倒産が多発したことが主因だ。同社では「今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれる」と見ている。（調査期間０７年～１７年、同調査は今回初） 続きを読む →

政府はこのほど、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年毎の更新制を導入する等を概要とした中小企業等経営強化法等の改正法律案を国会に提出した。認定支援機関に欠格条項や廃止の届け出の規定が新たに設けられ、取り消し等も追加される見込み。 続きを読む →

医師である配偶者が営んでいた診療所の事業（旧診療所）は他の診療所を上回る収益の稼得を可能にする無形の財産的価値を有していた。その引き継ぎの際に支払った金員は所得税法第２条《定義》第１項第１９号に規定する減価償却資産となる営業権の対価に該当、営業権に係る減価償却費を必要経費に算入できるか、その可否が争われた事案で国税不服審判所福岡支部は２９年５月８日付で、算入できないとし、審査請求人の請求を棄却した。 続きを読む →

競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、最高裁平成２９年１２月１５日判決は、雑所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当すると判断。また、最高裁平成２９年１２月２０日（上告棄却）は、一時所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当しない、と判断した。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・全国銀行協会）はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加した。 続きを読む →