Ｘ商店街協同組合の実態調査に関与する機会を持った。Ａ理事長の聞きとり調査から始まったが、組合員の参加意識になると暗い表情をした。「従来からの組合員（一般商店が多い）は大抵協力的だが、チェーン店は団結力や協調性に問題がある」と。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年9月
受益者等課税信託の明確化を 税制改正で要望―信託協会
信託協会は２９年度税制改正に関する要望をまとめた。この中で同協会は、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託（不動産信託等）の課税関係の明確化の観点から所要の税制上の措置を講じるよう要望した。その内容については、信託の利用促進が図られ、 受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとするよう求めた。 続きを読む
みずほ銀と三井住友銀が融資 都の政策特別融資に新メニュー
東京都は、中小企業向けに実施している「政策特別融資」に新たに２つのメニューを追加、２１日から取り扱いを開始した。１つはみずほ銀行が取り扱うもので、従業員の健康管理強化や健康増進に取り組む中小企業者が対象。そうした取り組み等を実施するにあたって必要な資金を提供するとともに、全国健康保険協会東京支部から健康企業宣言に関する「宣言の証」の交付を受けた企業に対し、経営課題の抽出や外部専門機関とともに経営課題を解決するための取り組みを支援する。 続きを読む
医療法改正の医療法人制度改革 実務対応に絞って研修開催
ＪＰＢＭ医業経営部会は、既案内の通り、医療法改正に関する実務対応に踏み込んだ形で研修を行います。テーマは《第一部》「医療法人制度改正とその実務対応」として、◎第7次改正医療法令（医療法人関連）（１）現況（２）通知の発遣◎ガバナンスの強化◎会議のあり方変化◎運営管理指導要綱のポイント◎Ｈ２９．４．２開始年度からの施行のポイント他。 続きを読む
パート労働者への社会保険 適用拡大で思わぬ恩恵？
周知の通り、平成２８年１０月１日から社会保険の適用拡大が施行される。具体的には、施行日時点で被保険者数の合計が５００人を超えることが見込まれる事業所において、週の所定労働時間が２０時間以上あること、雇用期間が１年以上見込まれること、月額賃金が８８，０００円以上であること、学生でないことの要件を満たした場合、資格取得届の提出が必要となる。 続きを読む
１日平均在院患者数０.５％減 ２７年の病院報告―厚労省
厚生労働省がまとめた２７年の病院報告（年報）によると、全国の病院の１日平均在院患者数は１２５万５,４０４人で、前年と比べ５,７７７人、０.５％減った。１日平均外来患者数も１３６万６,６９３人で、５,４２１人、０.４％減となった。 続きを読む
固定資産税の課税ミス多発 過徴収で滞納、自宅公売も
報道によると、固定資産税の課税誤りが後を絶たず多発している。自治体が課税客体を把握し、税額を計算して納税者に通知する賦課課税方式がとられているが、課税客体となる土地は全国で１億７９１２万筆、家屋は５８５０万棟に及び、自治体がすべて正確に把握するのは困難とみられる。 続きを読む
独立社外取締役２名以上選任 ８割近くの上場企業が実施
東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果」（２０１６年７月時点）によると、市場第１部・第２部（２，２６２社）でコーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち、９割以上をコンプライ（実施）している会社は８４．５％であることが明らかになった。また、全原則をコンプライしている会社は２１．０%となっている。 続きを読む
下落幅の縮小傾向続く ２８年地価調査結果―国交省
国土交通省が行った２８年地価調査結果によると、２７年７月以降の１年間の地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。 続きを読む
ＡＳＥＡＮ共同体の現状・今後 多面的な講座開催－ＪＥＴＲＯ
ジェトロ・アジア経済研究所は、ＡＳＥＡＮに関する多角的な講座を開催する。ＡＳＥＡＮ共同体は新たに２０２５年までの行動計画が示されている。まもなく設立後５０周年を迎える同共同体への関心は高い反面、ＡＣＥ（経済共同）に関してはさまざまな誤解も少なくなく、ＡＰＳＣ（政治安全保障共同体）やＡＳＣＣ（社会文化共同体）に関しては、実態があまり知られていない。 続きを読む