令和７年度の路線価が国税庁より発表され、全国平均は前年比＋２．７％と４年連続の上昇を記録した。上昇要因としては、都市部への人口集中、観光・再開発需要、半導体や物流拠点整備などが挙げられる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
ささえあう活力あふれる社会を 国交省が白書を発表
国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、２０７０年には人口９，０００万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む
民泊への全国一斉立入検査 ８割超の法令違反に是正指導
令和６年度に国土交通省が実施した住宅宿泊管理業者に対する全国一斉立入検査では、対象となった３９事業者のうち実に３２事業者（８２．０％）に法令違反が認められ、是正指導が行われた。これは前年より７．４ポイント減少したものの、依然として高水準であり、住宅宿泊業の適正化には課題が残る。 続きを読む
民事信託の一層の活用を 規制改革推進会議で提示
内閣府の規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ公表した。当該答申は、特に高齢化や人口減少という社会的背景を踏まえ、民事信託の制度的活用促進が、重要テーマとして明確に位置づけられている。 続きを読む
空き家対策モデル事業募集開始 先進的取組などに補助―国交省
国土交通省は令和７年度の空き家対策モデル事業の提案募集を開始した。応募締め切りは５月３０日（採択予定時期は７月下旬）までで、民間事業者、ＮＰＯ、地方公共団体等が募集対象の事業主体。 続きを読む
公売公告処分での重大な瑕疵 処分庁に全部取消し－裁決
本件は、公売公告処分に至る過程で差押通知がなされなかったこと、及び公売公告において借地権に関する重要事項の記載を欠いたことが争点となり、結果として当該公売公告処分の全部取消しが認められたものである。 続きを読む
４月建築基準法改正の重要６点 環境・省エネ会社がＨＰで解説
省エネ適合性判定業務や住宅性能評価業務などを手掛けるコンサルタント会社「環境・省エネルギー計算センター」（本社東京、尾熨斗啓介代表取締役）は、４月に改正された建築基準法の重要なポイントについて、同社ホームページで解説している。同法改正は２０５０年のカーボンニュートラルなどの目標実現に向け、重要な意義を持つとし、建築物の分野で省エネ対策を加速させることが主な目的だという。 続きを読む
マンション管理・再生を円滑化 二つの老いで改正法案―国交省
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これを受けて国土交通省は同法律案の概要を公表した。 続きを読む
主要都市の地価４期連続で上昇 第４四半期地価ＬＯＯＫレポ
国土交通省は、令和６年１０月１日～令和７年１月１日までの、地価ＬＯＯＫレポートを発表した。主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、４期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇となった。前回と同様、全８０地区において上昇、横ばいや下落の地区はなかった。変動率区分別に見ると、「上昇（３～６％）」が６地区、「上昇（０～３％）」が７４地区となった。 続きを読む
複数構造の家屋課税台帳価格 市の評価方法に合理性認める
被上告人は、自身が所有する家屋の平成３０年度の評価額について、広島市長により決定され家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格を不服として、広島市固定資産評価審査委員会に申し立てた。同委員会はこの申し立てを棄却、被上告人は審査決定の取消しを求めて訴訟を提起した。 続きを読む