本件は、公売公告処分に至る過程で差押通知がなされなかったこと、及び公売公告において借地権に関する重要事項の記載を欠いたことが争点となり、結果として当該公売公告処分の全部取消しが認められたものである。 続きを読む →

省エネ適合性判定業務や住宅性能評価業務などを手掛けるコンサルタント会社「環境・省エネルギー計算センター」（本社東京、尾熨斗啓介代表取締役）は、４月に改正された建築基準法の重要なポイントについて、同社ホームページで解説している。同法改正は２０５０年のカーボンニュートラルなどの目標実現に向け、重要な意義を持つとし、建築物の分野で省エネ対策を加速させることが主な目的だという。 続きを読む →

「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これを受けて国土交通省は同法律案の概要を公表した。 続きを読む →

被上告人は、自身が所有する家屋の平成３０年度の評価額について、広島市長により決定され家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格を不服として、広島市固定資産評価審査委員会に申し立てた。同委員会はこの申し立てを棄却、被上告人は審査決定の取消しを求めて訴訟を提起した。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和５年住生活総合調査の結果についてとりまとめ公表した。当該調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、基礎資料を得ることを目的としており、５年周期で実施しているもの。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む →

請求人は、所有権移転登記（本件登記）を受けた各土地（本件各土地）には、本件登記の時に固定資産課税台帳に登録された価格（台帳価格）があったとして、当該価格をもって登録免許税の課税標準たる価額とすべきである旨主張。 続きを読む →

このほど閣議決定された令和６年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 続きを読む →

国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、５年ごとに調査を行っており、今回は本年１１月下旬～1２月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む →

国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をＥＢＰＭの観点から進めるに当たって「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む →