月別アーカイブ: 2018年10月

グッドキャリア企業アワード厚労省が模範企業10社を表彰

従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」の今年度の表彰企業が発表された。この表彰制度は厚生労働省が主催するもので、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」として行われていたが、平成28年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、その理念や取組内容などを広く発信し、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む

事業承継支援策などまとめる 中堅企業等施策関係府省会議

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む

配偶者控除等見直しFAQ 14問追加発表-国税庁

国税庁は先般、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」の2度目となる改訂を行い、14問を追加した。 続きを読む

KAMの実務指針案が公表 過年度のKAMは記載せず

日本公認会計士協会は10月19日、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案を公表した(11月30日まで意見募集)。企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂について」では、同協会に対して実務指針を作成することが要請されていたものである。 続きを読む

急増する訪日外国人受入に対応 基準及びガイドライン公表

2017年の訪日外国人旅行者数は、2,869万人に達するとともに、個人手配型旅行への急速なシフト等旅行形態が多様化している。観光庁は、特に公共交通事業者の世界水準のサービス実現に向けた環境整備のため、国際観光振興法の一部改正法の施行に合わせ、外国人観光旅客利便性増進措置に関する基準を施行、ガイドラインを公表した。 続きを読む

損害賠償算定に類推適用できる 金商法事件で上告棄却―最高裁

東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して被上告人に対し、金融商品取引法23条の2により読み替えて適用される同法18条1項に基づく損害賠償等を求める事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

今後もカギを握るのは中国 インバウンド市場―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が、アジアからの訪日外国人観光客(インバウンド)のニーズを探るために実施したアンケート調査で、インバウンド市場のカギを握るのは今後も中国であることが鮮明になった。 続きを読む

民事信託実務の検討活発化 検討会・10講座にて深堀り

第20回民事信託検討会(10月22日開催)および事業承継専門力養成研修(昨日)において民事信託実務の検討や踏み込んだ議論が行われました。 続きを読む