金融庁に設置された「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の会合が２月１２日に開催された。昨年１２月開催の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、専門グループを設置し、日本において保証基準を作成するとされていたものである。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 金融庁
政策保有から純投資目的に変更 理由や株式売却方針等を開示
「企業内容等の開示に関する内閣府令」が１月３１日に公布された。今回の改正は、金融庁が令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的には政策保有株式を継続保有していることに変わりがない状況が見受けられたことから開示の見直しを行うというもの。 続きを読む
アスカ監査法人に懲戒処分 ６か月の新規契約を停止
金融庁は１月１７日、アスカ監査法人（東京都港区）に対し、契約の新規の締結に関する業務の停止６月（令和７年１月２０日～令和７年７月１９日まで）及び業務改善命令とする懲戒処分を行った。すでに契約している上場会社の監査は引き続き実施することはできるが、新たな監査契約は６か月間締結することができない。なお、同監査法人は、令和６年１１月１日時点で１７社の上場会社の監査を行っている。 続きを読む
サステナビリティの保証 担い手は監査法人に限定せず
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の５回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ保証制度などについて検討した。 続きを読む
純投資目的に変更した株式 変更理由等を有報で開示へ
金融庁は１１月２６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した（１２月２６日１８時３０分まで意見募集）。 続きを読む
虚偽記載が理由の有報延長 承認には監査法人の見解が必要
金融庁は１０月２５日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を一部改正した（令和６年１０月２５日から適用）。 続きを読む
政策保有株式の開示 保有目的の変更等を追加へ
金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む
ゼロゼロ融資後の改善進まず 求められる専門家の支援
報道によると、金融庁は地域金融機関に対し、実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）実行先の実態把握を継続して求めていく方針だ。 続きを読む
令和７年度税制改正要望 国土省・金融庁の主要項目
国土交通省及び金融庁はこのほど、令和７年度の税制改正要望をとりまとめた。 続きを読む
借入残高多いほどヤミ金を経験 ＭＳＳが貸金業利用者で報告書
マーケティングリサーチを手掛ける株式会社ＭＳＳは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の１８～７０代の男女が対象。報告書によると、無登録業者（ヤミ金融）を利用した経験があるのは３年以内借入経験者で１４．２％を占め、借入残高が年収の３分の１を超える者で３５．２％、年収の３分の１以下で２６．４％となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む