ＥＵでは、２０２４会計年度から、従業員５００人超の上場企業等である大会社に対し、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の適用が開始されているが、欧州委員会は、今年２月にオムニバス法案を公表。一定規模以上の非上場企業等及び上場中小企業等の適用時期を２年間延長することや、適用対象企業の閾値変更等の企業の負担軽減策が提案されている。 続きを読む →

このほど金融庁では、「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等を取りまとめ公表した。本法律は、事業者が不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくするための制度整備を目的としている。改めて以下に主要なポイントを示す。 続きを読む →

金融庁はこのほど、金融機関に対し「安定的な資産形成に向けた顧客対応」に関する要請を発出した。世界的な市場変動や経済情勢の影響により個人投資家の不安が高まる中、長期・積立・分散による資産形成を支援し、投資継続のための安心な環境を整備することを目的としている。 続きを読む →

加藤勝信金融担当大臣は３月２８日、すべての上場企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示することを要請した。 続きを読む →

金融庁は、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力向上を後押しするため「業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業」（委託先メディアラグ株式会社）「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」（同　公益財団法人日本生産性本部）など３事業・調査を実施したと発表した。同庁のＨＰには、業種別の詳しい状況を掲載、地域金融機関等の職員が、担当先である中小企業・小規模事業者への支援に役立ててもらうのが狙い。 続きを読む →

「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が２月２６日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。 続きを読む →

金融庁に設置された「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の会合が２月１２日に開催された。昨年１２月開催の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、専門グループを設置し、日本において保証基準を作成するとされていたものである。 続きを読む →

「企業内容等の開示に関する内閣府令」が１月３１日に公布された。今回の改正は、金融庁が令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的には政策保有株式を継続保有していることに変わりがない状況が見受けられたことから開示の見直しを行うというもの。 続きを読む →

金融庁は１月１７日、アスカ監査法人（東京都港区）に対し、契約の新規の締結に関する業務の停止６月（令和７年１月２０日～令和７年７月１９日まで）及び業務改善命令とする懲戒処分を行った。すでに契約している上場会社の監査は引き続き実施することはできるが、新たな監査契約は６か月間締結することができない。なお、同監査法人は、令和６年１１月１日時点で１７社の上場会社の監査を行っている。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の５回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ保証制度などについて検討した。 続きを読む →