タグ別アーカイブ: 金融庁

経営判断への影響が顕在化 米国関税措置の影響調査

金融庁はこのほど、「米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果(第2回)」を公表した。本調査は、米国による自動車関税等の追加関税措置に伴う我が国金融機関・企業に対する影響を把握し、必要な対応を検討する目的のもと実施されたもの。 続きを読む

株式口座狙った不正取引等急増 金融庁・警察庁等が注意喚起

近時、株式取引口座を狙った不正アクセスおよび不正取引が急増している。偽証券サイト(フィッシングサイト)やマルウェアによって、取引ログインID/パスワード等が窃取され、不正にログインされる事例が多数報告されている。 続きを読む

株主総会前開示の取組など ガバナンスコードを見直しへ

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が6月2日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024のフォローアップと今後の方向性について(案)」について検討が行われた。今後、一部修正した上で意見書として公表する予定だ。 続きを読む

サステナビリティ開示 2027年3月期から変更なし

EUでは、2024会計年度から、従業員500人超の上場企業等である大会社に対し、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の適用が開始されているが、欧州委員会は、今年2月にオムニバス法案を公表。一定規模以上の非上場企業等及び上場中小企業等の適用時期を2年間延長することや、適用対象企業の閾値変更等の企業の負担軽減策が提案されている。 続きを読む

事業性融資推進法の施行令等 諸規定の整備進める-金融庁

このほど金融庁では、「事業性融資の推進等に関する法律施行令(案)」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令(案)」等を取りまとめ公表した。本法律は、事業者が不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくするための制度整備を目的としている。改めて以下に主要なポイントを示す。 続きを読む

安定的な資産形成への顧客対応 金融機関等へ要請-金融庁

金融庁はこのほど、金融機関に対し「安定的な資産形成に向けた顧客対応」に関する要請を発出した。世界的な市場変動や経済情勢の影響により個人投資家の不安が高まる中、長期・積立・分散による資産形成を支援し、投資継続のための安心な環境を整備することを目的としている。 続きを読む

株主総会前に有報の開示を 金融担当大臣が上場企業に要請

加藤勝信金融担当大臣は3月28日、すべての上場企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示することを要請した。 続きを読む

業種別支援で着眼点の拡充普及 地域金融機関職員向け―金融庁

金融庁は、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力向上を後押しするため「業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業」(委託先メディアラグ株式会社)「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」(同 公益財団法人日本生産性本部)など3事業・調査を実施したと発表した。同庁のHPには、業種別の詳しい状況を掲載、地域金融機関等の職員が、担当先である中小企業・小規模事業者への支援に役立ててもらうのが狙い。 続きを読む

金融庁がコードを改訂へ 実質株主の透明性の向上図る

「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が2月26日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。 続きを読む

サステナビリティ保証業務 上場会社監査と同様の規律

金融庁に設置された「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の会合が2月12日に開催された。昨年12月開催の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、専門グループを設置し、日本において保証基準を作成するとされていたものである。 続きを読む