タグ別アーカイブ: 金融庁

虚偽記載が理由の有報延長 承認には監査法人の見解が必要

金融庁は１０月２５日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を一部改正した（令和６年１０月２５日から適用）。 続きを読む →

政策保有株式の開示 保有目的の変更等を追加へ

金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む →

ゼロゼロ融資後の改善進まず 求められる専門家の支援

報道によると、金融庁は地域金融機関に対し、実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）実行先の実態把握を継続して求めていく方針だ。 続きを読む →

借入残高多いほどヤミ金を経験 ＭＳＳが貸金業利用者で報告書

マーケティングリサーチを手掛ける株式会社ＭＳＳは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の１８～７０代の男女が対象。報告書によると、無登録業者（ヤミ金融）を利用した経験があるのは３年以内借入経験者で１４．２％を占め、借入残高が年収の３分の１を超える者で３５．２％、年収の３分の１以下で２６．４％となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む →

フォローアップ会議 ガバナンス改革で意見書公表

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は６月７日、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」と題する意見書を取りまとめ、公表した。 続きを読む →

金融資産運用特区実現へ パッケージ取りまとめ－金融庁

金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む →

改正金商法案が国会で成立 公開買付実施は３０％に引下げ

公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が５月１５日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む →

ユーロ円ＴＩＢＯＲ公表停止も 実務対応報告の延長は行わず

２０１４年７月の金融安定理事会の提言に基づく金利指標改革によりＬＩＢＯＲの公表が停止されることに伴い、企業会計基準委員会は実務対応報告第４０号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を２０２０年９月に公表し、ヘッジ会計の適用に関する特例的な取扱いを定めた。その後、実務対応報告第４０号の適用期限を２０２４年３月３１日まで延長するなどの見直しを行っていた。 続きを読む →

実質株主透明化でコード改訂へ 株式保有状況の通知を促す

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が４月１８日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む →