東京証券取引所は１１月２０日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した（１２月２０日まで意見募集）。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む →

東京証券取引所は９月５日、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について」を公表（対象は２，４３８社）。 続きを読む →

東京証券取引所は５月３１日、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を公表した。グロース市場の上場会社に対しては、情報発信をより充実していくべきとの投資家からの指摘を踏まえ、新規上場時の開示においては、上場後の成長戦略に照らしてＩＰＯをどのように活用しようとしているのか、積極的に投資家に示していくことが期待されているとした。 続きを読む →

東京証券取引所が公表した「２０２４年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２７日（木）になる見込みであることが明らかとなった。（回答社数１,７８９社（全市場７９％、うちプライム市場９５４社（８４％））集中率は２９.７％と引き続き低い水準となっている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを踏まえ（現在、国会で継続審査中）、四半期報告書制度の見直しの検討に入った。 続きを読む →

東京証券取引所は６月７日、２０２３年３月期決算発表状況の集計結果を公表した。決算発表までの所要日数は４０.２日と前年度から０.１日短縮したことがわかった。 続きを読む →

四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを受け、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、今後、企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第１４号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を見直すことを決定した。 続きを読む →

東京証券取引所が公表した「２０２３年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（木）であり、集中率は２６.４％であることが分かった。今年も１９８３年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている（回答社数１,９１８社）。 続きを読む →

東京証券取引所は８月３日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２２年７月１４日時点）を公表した（対象は３，２９３社）。 続きを読む →

東京証券取引所が７月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２４７社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１２社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２６４社（前年比＋２１社）であることが分かった（対象は３，７７０社）。２０２２年６月末時点におけ２６４社の時価総額の合計は３１６兆円であり、東証上場会社の時価総額（７００兆円）に占める割合は４５．１％になっている。 続きを読む →