２０２３年４月１日施行の改正公認会計士法により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、新たに「上場会社等監査人登録制度」が導入された。 続きを読む
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５年間で１８７社が会計不正 粉飾決算の３割超が収益関連
日本公認会計士協会は７月１６日、経営研究調査会研究資料第１１号「上場会社等における会計不正の動向（２０２４年版）」を取りまとめた。 続きを読む
自己株式等会計適用指針案公表 子会社株配当も帳簿価額で減額
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１０月６日、令和５年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等を公表した（１２月６日まで意見募集）。 続きを読む
実務指針の移管プロジェクト案 ＡＳＢＪ等が関係者に意見募集
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）及び日本公認会計士協会は６月２０日、「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」を公表した（８月２５日まで意見募集）。今回の意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたものだ。 続きを読む
公認会計士資格の誤表記 会計士協会が再発防止策
日本公認会計士協会は１２月２６日、公認会計士資格の誤表記に関する問題に関し、会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」を公表した。 続きを読む
報酬等の倫理規則Ｑ＆Ａが公表 会計士協会が倫理規則を解説
日本公認会計士協会は９月２０日、倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するＱ＆Ａ」（非保証業務以外の項目）を仮公表した。 続きを読む
ウクライナ情勢を踏まえ 会計士協会が監査上の対応示す
ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業や監査人の事業活動に影響を及ぼしている状況を踏まえ、日本公認会計士協会は４月７日、「２０２２年３月期監査上の留意事項」を公表した。 続きを読む
税効果改正で実務指針も見直し 会計基準との整合性図る
日本公認会計士協会は３月３０日、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」「持分法会計に関する実務指針」「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正についての公開草案を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む
コロナ禍のリモートワーク監査 会計士協会が留意点を示す
コロナ禍において監査の現場でもリモートワークが求められていることを踏まえ、日本公認会計士協会は１２月２５日、留意事項を示した２本の文書を公表した。 続きを読む
監査の信頼回復に向け会長通牒 会計士協会、監査提言集も公表
日本公認会計士協会は、東芝などの昨今の会計不祥事を踏まえ、会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」を公表した。 続きを読む