医業経営部では昨年秋「認定医療法人制度等による持分なし非課税移行の実務」を大蔵財務協会より出版し、おかげさまで各方面から反響をいただきました。本年1月には厚生労働省医政局医療経営支援課の最前線で活躍する行政官の方々から、「認定医療法人制度」「地域医療連携推進法人」「医療法人の経営情報報告」等のテーマで制度解説研修を行いました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
地域医療連携推進法人制度 一部緩和により取組み期待
厚生労働省は各都道府県に向けて、地域医療連携推進法人制度の変更等について事務連絡を行った。医療法改正に伴い地域医療連携推進法人制度の一部見直しが４月１日から施行されているが、併せて同制度のＱ＆Ａについて以下の趣旨による修正および追記が行われた。 続きを読む
実質成長率１％以上アップを 内閣府が中長期経済・財政試算
内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて（１）」と題して「中長期の経済財政に関する試算」の試算期間以降のマクロ経済・財政・社会保障の姿（対象期間２０３４～６０年度）を試算として示した。試算の長期的展望は以下の通り。 続きを読む
医業法人社員の社員総会招集 一般法人法の類推適用せず
医療法人の社員である抗告人らが、当該医療法人の理事長にして社員総会の招集を請求したが、その後招集の手続が行われないと主張して、裁判所に対し、社員総会を招集することの許可を求めた事案。最高裁判所は以下のように判決した。
厚生労働省医政局３名講師に 医業経営部主催の研修開催
ＪＰＢＭ医業経営部では、このほど厚生労働省医政局医療経営支援課の担当官三名様のご協力を得まして、大きな転換期を迎えている地域医療支援施策の現状および課題等を丁寧に解説いただきました。冒頭医業経営部リーダーの松田氏より実務上の留意点や支援業務のポイント等を解説しています。施策内容の確認および実務課題のチェック等に是非お役立てください。
令和６年度診療報酬改定 基本方針まとめ発表－厚労省
厚生労働省はこのほど、令和６年度診療報酬改定の基本方針を決定し発表した。具体的方向性としては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえ、ポスト２０２５年のあるべき医療・介護の提供体制を見据えつつ、ＤＸ等の社会経済の新たな流れも取り込んだ上で、効果的・効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた取組を進める必要がある、としている。 続きを読む
医療費応能負担、一層の徹底を 社会保障制度で提言―日商東商
日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む
持分なし医療法人の非課税移行 書籍出版に合わせて研修開催
ＪＰＢＭ医業経営部では、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」出版に合わせて、医業経営部所属の執筆者が講師となり書籍の詳細の解説を主とした実務研修を行いました。まずリーダーの公認会計士・税理士の松田絋一郎氏より、書籍の全体構成、医療法人の歴史的経緯、厚生行政の動き、持分あり医療法人の課題等が話されました。 続きを読む
ＪＰＢＭ統一研修会開催 今後を見据えた活動のご紹介
中小企業や医療機関の経営ニーズは多様化・高度化しており、事務所単体による従来業務の展開では対応が困難になってきています。生成ＡＩ等情報テクノロジーのサービスも通常業務のレベルに落とし込まれつつあり、士業とお客様との関係性も、大きく変化していくことが予想されます。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部書籍出版 認定医療法人制度等研修を開催
ＪＰＢＭ医業経営部では、松田絋一郎リーダーの取りまとめにより、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」を上梓する運びとなりました（１０月末出版予定・大蔵財務協会発行）。 続きを読む