カテゴリー別アーカイブ: 医業関連

産科医療特別給付事業の給付金 所得税法上の非課税取扱い

厚生労働省はこのほど、同省が所管する「産科医療特別給付事業」に基づき公益財団法人日本医療機能評価機構から支給される給付金の所得税法上の取扱いについて、国税庁に照会を行った。 続きを読む

医療法等改正による通知改正 透明性・信頼性の向上へ

厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。​これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、4月1日より以下の主な改正概要により、施行されている。​ 続きを読む

医療法人等の事業報告書等提出 4月よりシステム変更

医療法人及び地域医療連携推進法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に届け出る必要がある。従来は紙媒体で提出していたが、令和4年3月31日以降に決算期を迎えた法人については、医療機関等情報支援システム(G-MIS)へ電子媒体としてアップロードする方法が可能となった。これにより、提出作業の負担軽減や迅速な情報共有が図られている。また、都道府県知事は、請求があった場合には事業報告書等を閲覧に供することが義務付けられているため、この閲覧方法についても、令和5年4月1日よりインターネットを活用した形に変更され、利便性が向上している。 続きを読む

昨年は786件で過去最多 医療機関の倒産・休廃業・解散

帝国データバンクは「2024年の医療機関の倒産・休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、同年の医療機関(病院、診療所、歯科医院)の倒産などは計786件で、23年(661件)を上回って過去最多となった。受診者が減り、資金余力が無くなった施設は、設備の更新ができず、給与・労働条件が悪くなり、スタッフも定着せず、サービス品質が低下。結果として、更なる受診者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。こうした小規模事業者が増え、25年も倒産件数は高水準で推移しそうだ。 続きを読む

今後の労働安全衛生対策 個人事業者への対応強化等建議

厚生労働省の労働政策審議会は、安全衛生分科会での11回にわたる議論を経て、令和7年1月17日に今後の労働安全衛生対策に関する建議を厚生労働大臣に提出した。概要は以下の通り。 続きを読む

制度改正の浸透が弾み 地域医療連携推進法人が増加

今年9月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、2024年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで45法人の認定となり、制度が始まって足掛け7年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む

書籍『地域医療の経済学』日本の医療体制の課題指摘

井伊雅子著『地域医療の経済学』が、地域医療の質、費用、ヘルスリテラシーの効果を経済学の視点から分析した書籍として、財務省広報誌「ファイナンス9月号」に紹介されている。本書は地域住民の安心感を高めるために必要な情報やサービスを解説し、日本の医療体制の不備を指摘している。 続きを読む

医療機関倒産、今年過去最多に 1月-8月既に前年上回る

帝国データバンクは「2024年1月から8月までの医療機関(病院・診療所・歯科医院)の倒産動向」を発表した。それによると、同期間の倒産は病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件発生し、既に前年の年間件数(41件)を上回っている。 続きを読む

新設介護法人は3203社 5年連続で前年上回る

東京商工リサーチは2023年の新設老人福祉・介護事業者(新設介護法人)の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比6.1%増の3203社で、5年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同14.6%減の122社、休廃業・解散は同3.0%増の510社だった。単純計算の純増数(新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数)は2571社で、過去10年では14年(3340社)、15年(2729社)に次いで3番目に多かった。 続きを読む