帝国データバンクは「２０２４年の医療機関の倒産・休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、同年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産などは計７８６件で、２３年（６６１件）を上回って過去最多となった。受診者が減り、資金余力が無くなった施設は、設備の更新ができず、給与・労働条件が悪くなり、スタッフも定着せず、サービス品質が低下。結果として、更なる受診者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。こうした小規模事業者が増え、２５年も倒産件数は高水準で推移しそうだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
今後の労働安全衛生対策 個人事業者への対応強化等建議
厚生労働省の労働政策審議会は、安全衛生分科会での１１回にわたる議論を経て、令和７年１月１７日に今後の労働安全衛生対策に関する建議を厚生労働大臣に提出した。概要は以下の通り。 続きを読む
制度改正の浸透が弾み 地域医療連携推進法人が増加
今年９月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、２０２４年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで４５法人の認定となり、制度が始まって足掛け７年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む
不妊治療と仕事の両立を支援 両立支援ガイドブックが公表
厚生労働省は１２月６日、「不妊治療と仕事両立できていますか？両立支援ガイドブック」を公表した。 続きを読む
書籍『地域医療の経済学』日本の医療体制の課題指摘
井伊雅子著『地域医療の経済学』が、地域医療の質、費用、ヘルスリテラシーの効果を経済学の視点から分析した書籍として、財務省広報誌「ファイナンス９月号」に紹介されている。本書は地域住民の安心感を高めるために必要な情報やサービスを解説し、日本の医療体制の不備を指摘している。 続きを読む
医療機関倒産、今年過去最多に １月－８月既に前年上回る
帝国データバンクは「２０２４年１月から８月までの医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産動向」を発表した。それによると、同期間の倒産は病院４件、診療所２０件、歯科医院２２件の計４６件発生し、既に前年の年間件数（４１件）を上回っている。 続きを読む
新設介護法人は３２０３社 ５年連続で前年上回る
東京商工リサーチは２０２３年の新設老人福祉・介護事業者（新設介護法人）の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比６．１％増の３２０３社で、５年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同１４．６％減の１２２社、休廃業・解散は同３．０％増の５１０社だった。単純計算の純増数（新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数）は２５７１社で、過去１０年では１４年（３３４０社）、１５年（２７２９社）に次いで３番目に多かった。 続きを読む
医業経営部の意見交換会 ハイブリットで貴重な情報共有
５月１０日（金）１５：００～１７：００、千代田万世橋区民館にて、医業経営部意見交換会が開催されました。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式にて開催。「医師の働き方改革」について基調解説を社会保険労務士・原子修司氏、「令和６年度診療報酬改定の基本方針の概要」について中小企業診断士の伊藤哲雄士にそれぞれ説明頂き、医療機関のＭ＆Ａの話題も含め、活発な意見交換を行いました。 続きを読む
医業実務支援の課題を意見交換 医業経営部主催の勉強会開催
医業経営部では昨年秋「認定医療法人制度等による持分なし非課税移行の実務」を大蔵財務協会より出版し、おかげさまで各方面から反響をいただきました。本年1月には厚生労働省医政局医療経営支援課の最前線で活躍する行政官の方々から、「認定医療法人制度」「地域医療連携推進法人」「医療法人の経営情報報告」等のテーマで制度解説研修を行いました。 続きを読む
地域医療連携推進法人制度 一部緩和により取組み期待
厚生労働省は各都道府県に向けて、地域医療連携推進法人制度の変更等について事務連絡を行った。医療法改正に伴い地域医療連携推進法人制度の一部見直しが４月１日から施行されているが、併せて同制度のＱ＆Ａについて以下の趣旨による修正および追記が行われた。 続きを読む