東京商工リサーチは２０２３年の新設老人福祉・介護事業者（新設介護法人）の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比６．１％増の３２０３社で、５年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同１４．６％減の１２２社、休廃業・解散は同３．０％増の５１０社だった。単純計算の純増数（新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数）は２５７１社で、過去１０年では１４年（３３４０社）、１５年（２７２９社）に次いで３番目に多かった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
医業経営部の意見交換会 ハイブリットで貴重な情報共有
５月１０日（金）１５：００～１７：００、千代田万世橋区民館にて、医業経営部意見交換会が開催されました。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式にて開催。「医師の働き方改革」について基調解説を社会保険労務士・原子修司氏、「令和６年度診療報酬改定の基本方針の概要」について中小企業診断士の伊藤哲雄士にそれぞれ説明頂き、医療機関のＭ＆Ａの話題も含め、活発な意見交換を行いました。 続きを読む
医業実務支援の課題を意見交換 医業経営部主催の勉強会開催
医業経営部では昨年秋「認定医療法人制度等による持分なし非課税移行の実務」を大蔵財務協会より出版し、おかげさまで各方面から反響をいただきました。本年1月には厚生労働省医政局医療経営支援課の最前線で活躍する行政官の方々から、「認定医療法人制度」「地域医療連携推進法人」「医療法人の経営情報報告」等のテーマで制度解説研修を行いました。 続きを読む
地域医療連携推進法人制度 一部緩和により取組み期待
厚生労働省は各都道府県に向けて、地域医療連携推進法人制度の変更等について事務連絡を行った。医療法改正に伴い地域医療連携推進法人制度の一部見直しが４月１日から施行されているが、併せて同制度のＱ＆Ａについて以下の趣旨による修正および追記が行われた。 続きを読む
実質成長率１％以上アップを 内閣府が中長期経済・財政試算
内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて（１）」と題して「中長期の経済財政に関する試算」の試算期間以降のマクロ経済・財政・社会保障の姿（対象期間２０３４～６０年度）を試算として示した。試算の長期的展望は以下の通り。 続きを読む
医業法人社員の社員総会招集 一般法人法の類推適用せず
医療法人の社員である抗告人らが、当該医療法人の理事長にして社員総会の招集を請求したが、その後招集の手続が行われないと主張して、裁判所に対し、社員総会を招集することの許可を求めた事案。最高裁判所は以下のように判決した。
厚生労働省医政局３名講師に 医業経営部主催の研修開催
ＪＰＢＭ医業経営部では、このほど厚生労働省医政局医療経営支援課の担当官三名様のご協力を得まして、大きな転換期を迎えている地域医療支援施策の現状および課題等を丁寧に解説いただきました。冒頭医業経営部リーダーの松田氏より実務上の留意点や支援業務のポイント等を解説しています。施策内容の確認および実務課題のチェック等に是非お役立てください。
令和６年度診療報酬改定 基本方針まとめ発表－厚労省
厚生労働省はこのほど、令和６年度診療報酬改定の基本方針を決定し発表した。具体的方向性としては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえ、ポスト２０２５年のあるべき医療・介護の提供体制を見据えつつ、ＤＸ等の社会経済の新たな流れも取り込んだ上で、効果的・効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた取組を進める必要がある、としている。 続きを読む
医療費応能負担、一層の徹底を 社会保障制度で提言―日商東商
日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む
持分なし医療法人の非課税移行 書籍出版に合わせて研修開催
ＪＰＢＭ医業経営部では、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」出版に合わせて、医業経営部所属の執筆者が講師となり書籍の詳細の解説を主とした実務研修を行いました。まずリーダーの公認会計士・税理士の松田絋一郎氏より、書籍の全体構成、医療法人の歴史的経緯、厚生行政の動き、持分あり医療法人の課題等が話されました。 続きを読む