国税庁は、令和7年度税制改正に伴う所得税の基礎控除等の見直しについて、詳細を解説する特設サイトを開設しました。​本サイトでは、改正の概要や源泉徴収事務に関する情報が掲載されており、会員の皆様の実務にお役立ていただけます。​ 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和７年度税制改正の改正点を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正について、その概要をまとめ公表した。令和７年度税制改正では、所得合算ルール（ＩＩＲ）や軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）などを含む法人税制度の整備が行われている。 続きを読む →

国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む →

今般、国税庁からの文書回答が行われた。当該当社（合同会社、同族会社）は、業務執行社員に対して毎月の役員給与とは別に、特定の時期に役員賞与の支給を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業活性化協議会は、実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて、国税庁に事前照会した。 続きを読む →

定額減税は令和６年限りの税制だとされる。しかし実際は令和７年になっても続く定額減税がある。本人所得が１０００万円超の同一生計配偶者だ。この分については令和７年度の住民税で１万円が控除される。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５事務年度における相続税の調査等の状況を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、令和５事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査状況を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、令和５事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。法人税・法人消費税では大口・悪質な不正計算等が想定されるなど、調査必要度の高い法人５万９千件（前年対比９４．６％）について実地調査を実施。申告漏れ所得金額は９，７４１億円（同１２４．９％）、追徴税額は直近１０年で２番目となる３，１９７億円（同９９．１％）、追徴税額／件は５，４９７千円（同１０４．９％）となった。 続きを読む →

年末調整が終わった後、給与支払報告書を作成する。今回は定額減税も行うため、この報告書の摘要欄には定額減税についても書かなくてはならない。定額減税に関する記載事項は３つあるが、このうち２つは特に注意が必要だ。 続きを読む →