令和７年度の路線価が国税庁より発表され、全国平均は前年比＋２．７％と４年連続の上昇を記録した。上昇要因としては、都市部への人口集中、観光・再開発需要、半導体や物流拠点整備などが挙げられる。 続きを読む →

令和７年度税制改正により物納の許可限度額等および延納の許可限度額の計算方法が以下のように変更された。 続きを読む →

令和６年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手１５１件、処理１５０件のうち９８件が告発された。脱税総額は８２億円で、１件当たり平均８，４００万円、告発率は６５．３％に上る。税目別では、消費税事案２９件（うち不正還付１７件）、無申告１３件、国際事案２０件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む →

国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は１，０８８件であり、前年度から１８９件減少した。処理件数は１，１９４件で、うち納税者の主張を認容した件数は７８件（全部認容１４件、一部認容６４件）で、認容率は６．５％となっている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和６年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況をままとめ公表した。令和６年分確定申告の申告人員は２，３３９万人で、前年同期比+０．６％とほぼ横ばいだった。 続きを読む →

令和７年３月３１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」が改正され、新たに「防衛特別法人税」が創設された。 続きを読む →

国税庁は、令和7年度税制改正に伴う所得税の基礎控除等の見直しについて、詳細を解説する特設サイトを開設しました。​本サイトでは、改正の概要や源泉徴収事務に関する情報が掲載されており、会員の皆様の実務にお役立ていただけます。​ 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和７年度税制改正の改正点を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正について、その概要をまとめ公表した。令和７年度税制改正では、所得合算ルール（ＩＩＲ）や軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）などを含む法人税制度の整備が行われている。 続きを読む →

国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む →

今般、国税庁からの文書回答が行われた。当該当社（合同会社、同族会社）は、業務執行社員に対して毎月の役員給与とは別に、特定の時期に役員賞与の支給を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む →