カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

事業協同組合の出資持分 財基通１９６での評価が相当

請求人は、相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む →

相続時精算課税選択届出書 「誰が出したか」に注意

今年は相続時精算課税選択届出書の提出が多そうだ。改正で年１１０万円以下の基礎控除が設けられた。これを目当てに届出書を出す人がいよう。注意したいのが「届出書を提出者は誰なのか」だ。 続きを読む →

複数構造の家屋課税台帳価格 市の評価方法に合理性認める

被上告人は、自身が所有する家屋の平成３０年度の評価額について、広島市長により決定され家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格を不服として、広島市固定資産評価審査委員会に申し立てた。同委員会はこの申し立てを棄却、被上告人は審査決定の取消しを求めて訴訟を提起した。 続きを読む →

生涯現役経営者の厳しい環境 小企業の事業承継アンケート

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「小企業の事業継続に関するアンケート」を実施した。後継者の有無、事業の売却や譲渡の意向、生涯現役の意向をもとに６０歳以上の高齢経営者を分類すると、「承継希望経営者」が７２．６％、働けるうちは経営を続けたい「生涯現役経営者」は２１．６％、一定年齢で経営をやめたい「引退希望経営者」は５．８％となった。 続きを読む →

中小企業の成長加速に向けて 新たなマッチングサービス準備

中小企業庁は、事業者の成長を後押しするマッチングシステム「成長加速マッチングサービス」のサービスインに向け準備を進めている。 続きを読む →

事業承継支援機関向けイベント 事業承継計画策定支援に焦点

中小企業基盤整備機構関東本部は、支援機関の事業承継支援の取組を発表する中小企業支援機関向けイベント「令和６年度事業承継支援者会議」を１月２９日（水）に開催する。 続きを読む →

Weeklyコラム 後継者が師を持つ大切さ

「師」とは、人が生きて行く上で何らかの拠り所にする人物である。人物と言っても、今現在生存する人に限らず、歴史上の人であったり、書物を通して知る人物であったりしても良い。ここでは事業後継者が持つべき師について考えてみたい。 続きを読む →

養子縁組前の養子の子の代襲 直系卑属でない者として認めず

被上告人らは、いずれもＢとその夫との間に出生した子である。Ｃ（本件被相続人）は、Ｂの母の姉であるＤの子であり、Ｂは被上告人らの出生後の平成３年▲月にＤとの間で養子縁組をし、これにより本件被相続人の妹となった後、平成１４年▲月に死亡した。 続きを読む →