月別アーカイブ: 2016年1月

実施要領を一部改正―国交省 耐震・環境不動産形成促進事業

国土交通省・環境省は２５日付で、耐震・環境不動産形成促進事業の実施要領を一部改正した。改正したのは（１）地域要件を撤廃し、対象地域を全国に拡大する（２）耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を見直し、地方で耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を、建築環境総合評価性能システム「Ａ」以上から「B＋」以上とする。また、建築物のエネルギー使用の合理化を一層促進する基準を新たに追加する（３）環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）による評価結果の星表示が３つ以上であることを追加する。 続きを読む →

経営者との交流を通じて対応 開業前の知識・能力不足―公庫

日本政策金融公庫総合研究所が実施した２０１５年度新規開業実態調査で、開業者には▽実務経験のある分野で開業する▽ほとんどの開業者が知識・能力の不足を感じたまま開業する▽先輩経営者や同じステージの起業家との交流を通じて、不足している知識や能力の向上を図り補完する―の特徴があることが浮き彫りになった。 続きを読む →

第３回民事信託検討会開催 ２事例について全体検討

さる１月２１日「第３回ＪＰＢＭ民事信託検討会」が会員および提携企業等２２名の参加を得て開催されました。前回に引き続き、会員税理士より提示された事案を、個別案件として支援を進めながら、その進捗をケーススタディとして取り上げ全体検討を行いました。高齢の不動産オーナーが相続を踏まえて息子および孫に財産をどう移すか、以前より相続対策の一環で設立した不動産管理会社を信託スキームとしてどう設計するか、受託者を誰にするか、受益者を誰にするか、その際の課税関係をどう勘案するか等、細部に亘って活発な検討が加えられました。 続きを読む →

社会保険未加入企業は 刑事告発も視野に

既報の通り、社会保険未加入企業をめぐり、その指導が強化されている。法律上、加入が義務付けられているにもかかわらず、社会保険に未加入の事業所は７９万、未加入のまま放置され、不利益を被っている従業員は２００万人に及ぶと言われている。厚生労働省と日本年金機構は、社会保険への加入を逃れる悪質な事業主について、より強硬な対策を検討している。具体的な基準を定め、一定の基準を超える悪質な事業主については刑事告発する方針だ。 続きを読む →

観光地魅力創造事業で公募開始 地域資源の活用が軸―観光庁

観光庁は、２７年度補正予算を活用して「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの観光資源を活かした施策に取り組む地域を新たに公募中だ。募集は２０日から始まっており、２月１２日が締め切り。 続きを読む →

ＪＭＩＳで会社計算規則が改正 会社法改正時の改正漏れも修正

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第１号）が１月８日に公布された。平成２７年１１月６日に公表された省令案からの変更はない。 続きを読む →

Ｈ２８年度税制改正大綱（５） ＮＩＳＡ手続き簡素化

本改正では、投資の促進や金融所得課税の一体化に向け次の措置が予定されている【ＮＩＳＡ制度の手続きの簡素化措置等】○非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票等の写しの添付を不要とする。平成３０年以後の勘定設定期間は３０年１月から３５年１２月までとする。 続きを読む →

中国リスク関連破綻昨年８割増 今年も増加か－民間調査

東京商工リサーチは、２０１５年の「チャイナリスク」関連の経営破綻が計７６件となり、事業停止など「実質破綻」９件を含めると計８５件に上り、前年の４７件から８０．８％増加したと発表した。 続きを読む →

売上高は微減、営業益は小幅増 ２７年企業活動調査―経産省

経済産業省が公表した２７年企業活動基本調査結果（２６年度実績、速報）によると、１企業当たりの売上高は２４０.２億円で前年度に比べ０.４％減少したものの、営業利益は８.３億円で同０.７％増加した。１企業当たりのパートタイム従業者数は１４７人で同２.１％増え、調査開始以来の最高を更新した。 続きを読む →