休廃業・解散企業(以下、廃業と略す)が増えている（２０１９年版「中小企業白書」によると、２０１８年は前年比１４．２％増４６，７２４社）。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年1月
トラック運送事業の働き方改革 中継輸送の取組事例集－国交省
国土交通省はこのほど、中継輸送の普及促進のため、トラックドライバーの働き方改革に繋がる「実行モデル」となるよう、事業者の中継輸送の取組内容や成功の秘訣等を「中継輸送の取組事例集」として取りまとめ発表した。 続きを読む
仮想発電所事業に免許制を導入 電事法の改正目指す―経産省
報道によると、経済産業省は分散した発電所をまとめて運用する仮想発電所（バーチャル・パワー・プラント＝ＶＰＰ）事業に免許制を導入する。 続きを読む
評価額を時価と認めるのが相当 原処分庁の措置は適正―不服審
審査請求人が、相続により取得した土地を不動産販売業者の試算した価格を基に評価し、被相続人名義の預金の一部を相続財産に含めずに相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地を財産評価基本通達に定める評価方法に基づき評価し、預金を課税価格に加算するなどして更正処分等をした。 続きを読む
高齢者の安全と健康の報告書 求められるエイジフレンドリー
生涯現役を目指す動きが活発化していることは既報の通りだが、そのためには個人の健康管理のみならず、職場における安全確保や安全衛生対策が必要となることは言うまでもない。厚生労働省の「人生１００年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」は、高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書をとりまとめた。 続きを読む
マル保の保証料率引き下げ 支援スキーム創設―中企庁
報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（６） 連結納税をグループ通算に移行
法人税で注目されるのが、連結納税制度の見直しである。各子法人間の連絡・調整が煩雑で申告や修更正の事務負担が過重であった現行制度に代えて、各子法人が個別に計算及び申告を行いつつ損益通算等を行うグループ通算制度に移行される。 続きを読む
内部統制基準意見書が一部改訂 ２０２０年３月期から適用
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都大学副学長・教授）はこのほど、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を決定し、公表した。昨年９月６日に公表した公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む
昨年の企業倒産１１年ぶり増 人手不足要因は過去最多
東京商工リサーチは２０１９年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比１．８％増の８３８３件で、リーマン・ショック時の０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。 続きを読む
ネットバンキング不正送金急増 金融庁が注意呼びかけ
金融庁は、インターネット・バンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む