（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）は７月２３日（火）１４：００～１６：００にて、同機構と民間ＥＣサービス事業者と連携し、新たな販路開拓に挑戦する中小企業向けに参加型セミナーとアドバイスが連動したイベント「ＥＣ活用チャレンジ企画－夏－日本の「食」をもっと世界へ～日本の食品・お酒の魅力をＥＣの力で広めましょう～」をオンラインで開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
定時社員総会＆意見交換会 今後の新たな取組み等提案
ＪＰＢＭ第２０回定時社員総会が７月１９日(金)にオンラインにて開催が予定されており、総会終了後には恒例の意見交換会も行われます。ＪＰＢＭでは、会員の皆様の知恵や実務力を通じて、効果のある地域中小企業支援を進めておりますが、今回社員総会にてご審議いただく「２０２４中期計画」を具体的に展開することで、必ずや会員の専門力をさらに後押しできる有効な取り組みになると自信をもってご提供いたします。 続きを読む
デジタル行政改革方針決定 政府・自治体一丸で社会変革を
政府はこのほど、『デジタル行財政改革取りまとめ２０２４』等３文書を決定し公表した。今後これらに基づき、デジタルによる社会変革を進めるという。推進の柱として以下の3 つを掲げている。 続きを読む
第４０回経営データ活用検討会 検索システムで使い勝手向上
昨日１９日、第４０回経営データ活用検討会が開催されました。前回お披露目した１００を超えるシステム群から、顧客ニーズに合ったものを見つける「検索システム」を、更にブラッシュアップして解説。 続きを読む
令和６年度輝くテレワーク賞 新たな働き方の模範企業を募集
働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入は一気に進んだが、テレワークによるコミュニケーション不足や生産性の低下などを懸念する企業も少なくない。 続きを読む
中小企業の省力化投資支援 ＩｏＴ、ロボット等購入補助
中小企業基盤整備機構はこのほど、中小企業省力化投資補助事業の第１回公募について発表した。中小企業等の売上拡大や生産性向上および賃上げ等を後押しするため、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入に向けた事業費等の経費の一部を補助する。被補助事業者とあらかじめカタログに製品を掲載した販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組む形をとる。 続きを読む
経営データ活用検討会にて 検索システムを会員にご提供
経営データ活用検討会では、コロナ禍以降の資金計画の対応や、円安、人手不足、資材高騰等の経営課題に直面する中小企業に向け、課題に対応できる各種システムと、それらを活用した支援展開の手法を提案してきました。このほど、ＰＤＣＡの各場面や業種別にセグメントされたそれぞれのシステム１４０個余りを、課題やニーズに合わせて選択できる「検索システム」を開発しました。
サステナビリティ開示基準 ２０２７年３月期から段階適用
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の２回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるＩＳＳＢ基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準（ＳＳＢＪ基準）を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む
令和６年度税制改正（23） 納税手続きのデジタル化推進
事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付できるよう、税務手続のデジタル化を推進する一連の措置を講ずる。 続きを読む
５年前から約７割が進歩と回答 中小企業のデジタル化調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業のデジタル化に関する調査」の結果を発表した。 続きを読む