企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告の公開草案となる「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」を決定した。平成３月３日まで意見募集し、３月末までには正式決定する。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は、２０１６年度「起業と起業意識に関する調査」の調査結果を公表した。主な内容は以下の通り。（１）起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は、「中国現地法人における営業秘密流出防止支援事業」を開始する。海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報保護の重要性が増してきている。ＪＥＴＲＯでは、これまでの中国における営業秘密に関する法制度や侵害事例等の情報提供に加え、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや研修を行う。 続きを読む →

審査請求人が、外国子会社に対する売掛債権を放棄したとして債権相当額を貸倒損失として損金の額に算入したところ、原処分庁が債権の放棄は仮装されたものだから算入できないなどとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、損失は法人税法上の寄附金に該当すると裁決、請求人の申し立てを認めた。 続きを読む →

経済産業省が行った２７年度企業活動基本調査（速報）によると、１企業当たりのパートタイム従業者数は１５４人と前年度に比べ４.１％増加、１５年度の調査開始以来の最高を更新した。正社員・正職員数も３１７人で１.６％増え、１7年度に記録した過去最高(３１８人）に迫った。常時従業者数は５０１人で２.５％増だった。 続きを読む →

個人消費活性化に対する企業の見解について帝国データバンクが行った調査によると、現状の個人消費は、企業の５１．９％が「悪い」と認識しており、早期回復を見込んでいる企業は１割未満という厳しい認識を持っていることが分かった。 続きを読む →

金融庁は、金融審議会市場ワーキング・グループが１２月２２日に公表した報告「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」を踏まえ、顧客本位の業務運営に関する原則（案）をまとめ公表、同案について一般に意見を求めた。 続きを読む →